６日に東電が柏崎刈羽原発の再稼動を来年７月と想定しているというニュースが流れました。今月中にも見直す東電の総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む方向で調整しているということです。
東電は、当初は来年4月の再稼動を見込んでいましたが、原子力規制委員会が、福島第１原発の汚染水問題への取り組み状況を見極めるとして、本格的な審査に入っていないことから、再稼働時期を見直さざるを得なくなったものです。
日経新聞はそれに対して、新潟県の泉田裕彦知事が６日の記者会見で「何の根拠もない。福島第１原発事故の検証と総括が先だ。これをやらないで運転再開をいつにするというのはあり得ない」と否定したことを伝えています。
これは知事の一貫している考え方なので、来年７月に再稼動というのは、東電の願望に過ぎないものと思われます。
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柏崎原発再稼働来年７月に 東電が計画見直し
産経新聞 2013年11月6日
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期を来年７月と想定していることが６日、分かった。今月中にも見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む方向で調整している。
東電は柏崎刈羽原発６、７号機の安全審査を９月２７日に申請、来年４月の再稼働を見込んでいた。しかし原子力規制委員会が、福島第１原発の汚染水問題への取り組み状況を見極めるとして、本格的な審査に入っていないことから、再稼働時期を見直さざるを得なくなった。
東電は、６、７号機に続き、１、５号機の再稼働も目指している。規制委の審査状況を踏まえ現実的な再稼働時期を提示することで、２０１５年３月期の大幅な収支改善の展望を示し、ことし１２月に５０００億円の融資を控える金融機関の理解を得たい考え。コスト削減と原発再稼働で利益を確保し、電気料金の再値上げは当面行わない方針だ。規制委の議論次第では、再稼働の想定時期がさらに遅れる可能性もある。
