国際的な企業連合「RE100」の国内メンバーと米アップルの計20社が17日、2030年の日本の再エネ比率を、政府目標の「22～24％」から「50％」に引き上げるべきだと提言しました。「RE100」は事業で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合です。
アップル社のリサ・ジャクソン副社長が「政府の決断次第で、より安価で安定的に調達が可能になる」と述べたとおり、これは政府が決断さえすれば実現できることです。
政府は早く原子力ムラのしがらみを捨てるべきです。
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＜原発のない国へ＞
２０３０年、再エネ５０％提言 ソニー、イオン、アップルなど２０社
東京新聞 2019年6月18日
事業で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合「ＲＥ１００」の国内メンバーと米アップルの計二十社が十七日、二〇三〇年の日本の再エネ比率を、政府目標の「２２～２４％」から「５０％」に引き上げるべきだと提言した。
ＲＥ１００は、英非政府組織（ＮＧＯ）「Ｔｈｅ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｇｒｏｕｐ」などが運営し、米グーグルやスターバックスなど百七十九社が参加。提言には、国内企業で加盟するソニーやイオンなど十九社に、世界の自社施設で使う電力を昨年すべて再エネにした米アップルを合わせた二十社が名を連ねた。
提言は、世界中で異常気象が頻発していることを挙げ「早期の脱炭素化への行動が必要だ」と強調。気候変動に対応するため、温室効果ガスを排出しない再エネの比率を高める必要があるとし、「国が明確かつ意欲的な方向性を示すことが、迅速かつ大規模な再エネ普及の前提になる」と訴えた。
この日、東京都内で関連のシンポジウムがあり、アップルで環境対策を担当するリサ・ジャクソン副社長が「世界中でクリーンなエネルギーを調達している企業として痛感しているのは、政府の決断次第で、より安価で安定的に調達が可能になるということだ」と述べ、日本政府に企業の取り組みを後押しするような政策を求めた。
アップルは取引先にも納める部品を再エネ１００％で生産することを求めており、国内ではイビデン、太陽インキ製造、日本電産の三社が対応した。ジャクソン氏は「他の日本の部品供給企業も続いてほしい」と訴えた。 （伊藤弘喜）
