関西、四国、九州の3電力は、計5原発10基でテロ対策拠点の完成が期限を1〜3年ほど超過するとの見通しを公表しています。
原子力規制委は12日、設置期限の約６週間前に停止命令の手続きを開始し、期限の約１週間前までに命令を出すと決めました。
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原発、テロ対策未完成なら１週間前に停止命令 原子力規制委
毎日新聞 2019年6月12日19時3分
原子力規制委員会は１２日、テロ対策拠点「特定重大事故等対処施設」が未完成の原発に対する運転停止手続きについて、設置期限の約６週間前に停止命令の手続きを開始し、期限の約１週間前までに命令を出すと決めた。
関西、四国、九州の３電力は、計５原発１０基でテロ対策拠点の完成が期限を１〜３年ほど超過するとの見通しを公表している。再稼働し、来年３月１７日に最も早く期限を迎える九電川内原発１号機も現状では間に合わず、規制委は来年２月上旬にも九電に命令を出す方針を示す。
テロ対策拠点の設置は、原発の新規制基準で義務づけられている。規制委は４月、「原子炉の工事計画の認可から５年」としたテロ対策拠点の設置期限の延長を認めず、間に合わなければ運転を停止させる方針を決定していた。
運転停止命令は原子炉等規制法に基づく。規制委は設置期限の約６週間前になったら、電力各社に弁明の機会を与える。【荒木涼子、岩間理紀】
