高裁裁判官、原発の避難区域視察 いわき訴訟、実態確認
共同通信 2019/6/13 19:20
東京電力福島第1原発事故で避難区域となった福島県内の自治体から同県いわき市など県内外に避難した住民ら約210人が、東電に計約18億8千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁の裁判官3人が13日、「現地進行協議」の一環として避難指示区域に指定されている双葉町などを訪れ、被災地の実態を視察した。
小林久起裁判長ら3人は、第1原発が立地する双葉町を白い防護服を着用して視察したほか、原発事故で一時、全町避難となった富岡町や浪江町を回った。
協議は非公開で実施。参加した原告側代理人の米倉勉弁護士は協議後に「被害の実情を見てもらうのは必須」と記者団に語った。
