反原発９団体、国と意見交換 原子力政策、具体的回答なく
佐賀新聞 2019/6/22
「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」を含む全国９つの反原発団体は２１日、国の原子力政策に関して、原子力規制庁、資源エネルギー庁、原子力委員会の担当者と意見交換した。事前に質問項目を示していたが、国は具体的な回答ができない場面が目立った。
九州電力玄海原発３、４号機（東松浦郡玄海町）の使用済み核燃料対策については、特殊な金属容器に入れて空冷する「乾式貯蔵」と、燃料プールの間隔を詰めて貯蔵容量を増やす「リラッキング」を併用する九電の計画の審査が進んでいる。団体側は「乾式貯蔵とリラッキングは許可が下りるのも同時という理解でよいか」と質問。規制庁は「審査中なので、分からない」との答えにとどめた。
使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の行き先を尋ねる質問に対しては、エネ庁は「再処理が基本方針。その上で、発生状況と保管状況、再処理技術、関係自治体の意向などを踏まえ、方策の検討を進めたい」とした。
裁判の会の永野浩二事務局長は「職員たちは事務的な対応で、答える気が全く感じられなかった。不誠実な対応で、憤りを感じる」と語った。
