18年度電源三法交付金、7年ぶり増・青森県内合計137億円
デーリー東北 2019/6/25
原発や核燃料サイクル施設の立地に伴う電源三法交付金で、2018年度の青森県と県内市町村分を合わせた交付実績は137億431万円（前年度比2億6250万円増）だったことが24日、県のまとめで分かった。7年ぶりに増額に転じた。県原子力立地対策課は増額の理由について「県総合運動公園陸上競技場の整備費など、県への交付額が増えたため」としている。
同交付金は、国が「電源開発促進税法」をはじめとする法律に基づき、電気料金などを原資に、地方自治体が申請した事業に対して支給している。県内への交付が始まった1981年度以降の38年間で、総額は3438億2881万円となった。
水力、火力発電所の立地地域も対象だが、原子力関連施設分は18年度分で約99％に上り、例年大部分を占めている。主な交付対象は県や、むつ、大間、六ケ所、東通の立地4市町村と、隣接、隣々接の11市町村。
18年度の市町村への交付総額は、92億5848万円（3億6072万円減）。市町村別では六ケ所村が23億9972万円でトップだった。
県への配分は44億4583万円（6億2323万円増）。内訳は、同競技場（16億4701万円）や、県道川内佐井線（4億9877万円）、県道薬研佐井線（3億5775万円）の各整備費の一部など。県立八戸工業高の校舎改築費の約8割（6500万円）にも充当した。
