復興庁、福島の重点事業を公表 原発被災の12市町村支援
共同通信 2019/6/2 16:59
復興庁は2日、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県内12市町村の復興支援として、本年度に取り組む重点事業を公表した。労働力不足の解消に向けた人材確保や移住促進が柱で、当初予算に計上した1億4千万円を充てる。12市町村の将来像を話し合う有識者検討会を県内で開催し、首長らに説明した。
人手不足が深刻化している医療、介護、農業といった各分野のニーズを詳しく調査。住民に働く意欲のアンケートを行い、高齢層や外国人労働者らの活用も探る。消防団や伝統芸能など地域活動を巡っても、担い手不足の現状を調べる。
