新潟・山形地震が発生した18日深夜、東電が柏崎刈羽原発の状況を37の自治体と関係省庁に連絡した文書に記載ミスがあった件は、様々な波紋を呼んでいます。
柏崎市の桜井雅浩市長は19日日、同原発の設楽親所長を市役所に呼び、徹底的な原因解明と抜本的な改善を求める申し入れ、１～５号機の廃炉計画について、今は受け取る状況にないと述べました。
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原発の地震被害情報 東電が誤送信 異常「有」通報 柏崎市長が抗議
新潟日報 2019/06/19 19:41
新潟・山形地震が発生した１８日深夜、東京電力が新潟県の柏崎刈羽原発の状況を自治体などに連絡した文書に記載ミスがあった。柏崎市の桜井雅浩市長は１９日、同原発の設楽親所長を市役所に呼び、徹底的な原因解明と抜本的な改善を求める申し入れをした。
市長は同原発６、７号機の再稼働の条件として１～５号機の廃炉計画の提出を求めていたが、「今は受け取る状況にない」と述べ、東電が通報連絡の改善策を示すまで廃炉計画の議論を凍結する考えを示した。
記載ミスは、同原発の使用済み核燃料を貯蔵するプールを冷却する電源に関する部分。電源に異常はなく冷却は行われていたが、１８日午後１１時前の連絡で異常の有無の欄に誤って「有」と記し、市や県などにファクスを送信した。同原発は東電本社とのやりとりでミスに気付き、市からも確認の電話を受け、約１５分後に訂正した。
設楽所長は「本当に申し訳ない。われわれの責任でしっかり対策を立てたい」と述べた。
申し入れ後、桜井市長は「市民の安全安心を担保する情報を正確に出せる組織かが問われている」と厳しい表情で語った。
東電のミスについて、花角英世知事は１９日、県災害対策本部会議後、報道陣に「再発防止に向けて体制を整えてほしい」と話した。
東電は昨年１１月、柏崎刈羽原発で発生した電気ケーブル火災時、自治体や報道機関への情報連絡が遅れる不手際があり、通報連絡体制の在り方が問題になっていた。
東電、柏崎原発「異常」と誤連絡 地震で地元など37自治体に
共同通信 2019/6/19 20:59
山形県沖を震源とし、新潟県で最大震度6強を観測した地震で、東京電力は19日、発生直後の柏崎刈羽原発の状況について地元自治体などに連絡した際、1～7号機全基の使用済み核燃料プールの設備に「異常あり」と誤記したファクスを送ったと明らかにした。実際には異常はなかったとしている。
誤連絡した先は、新潟県や柏崎市、刈羽村など計37自治体と原子力規制庁、経済産業省資源エネルギー庁で、山形、栃木、長野3県と長野県内3市村も含まれる。
7基は運転停止中だが、強い放射線を出す使用済み燃料は水を張ったプールで保管され、冷却が続けられている。
