渡辺博道復興相は11日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島県内での放射線監視について、2021年度以降も継続が必要との認識を示しました。
住民の安全のための設備は経費節減のために廃止すべきではなくが、住民が撤去を納得するまでは継続すべきです。
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福島の放射線監視、継続を 21年度以降も必要と復興相
共同通信 2019/6/11
渡辺博道復興相は11日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内での放射線監視について、2021年度以降も継続が必要との認識を示した。「（20年度末までの）復興・創生期間後も対応が必要だ」と述べ、監視装置（モニタリングポスト）を維持するための財源確保に取り組む姿勢を示した。
原子力規制委員会は19年度、県内に約3千台ある監視装置の維持費約6億円を震災復興特別会計に計上。第1原発の近隣を除いた約2400台は20年度末で撤去する方針だったが、住民の反対を踏まえて当面存続させることを決めている。
立憲民主党の金子恵美氏への答弁。
