26日の東北電力株主総会で、原発事業からの撤退などを求める市民団体「脱原発東北電力株主の会」の提案が5件出されましたが全て否決されました。提案への賛否を巡り株主である各自治体は様々な反応を見せました。
河北新報が報じました。
26日、一斉に開かれた大手電力8社の株主総会で 脱原発を求める株主提案は反対多数で否決されました。
共同通信の記事を併せて紹介します。
お知らせ
都合により28日は記事の更新が出来ませんのでご了承ください。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜東北電＞株主総会、原発再稼働巡り自治体の温度差浮き彫り
河北新報 2019年06月27日
東北電力が２６日開いた株主総会で、原発事業からの撤退などを求めた株主提案５件は全て否決された。東日本大震災から８年余り停止が続く原発の再稼働を巡り、東北の株主自治体における考え方の違いが浮き彫りになった。
市民団体「脱原発東北電力株主の会」は定款変更５件を提案。女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に先立つ事前了解について、立地自治体と同様に半径３０キロ圏の自治体も対象とすることなどを併せて求めた。
３０キロ圏の宮城県美里町は「再稼働に反対する町の姿勢に合致する」との理由で４件に賛成。送配電部門の所有権分離を訴えた１件には賛否を示さなかった。
全５件に反対したのは発行株式の約１％を所有する仙台市（約５１９万株）や宮城県、石巻市のほか、ともに３０キロ圏に入る登米市と宮城県南三陸町。
仙台市は「国のエネルギー政策や原子力規制委員会の方針を踏まえ、会社の業務執行で判断するのが望ましい」と説明。宮城県は「安全性確保を前提として、原子力事業の必要性も含めて総合的に判断すべきだ」と指摘した。
震災後に「卒原発」を掲げた山形県、南相馬市は５件に白票を投じた。「昨年の提案にあった新エネルギーに関する提案がない」（南相馬市）ことなどを理由に挙げた。東京電力福島第１原発事故で被災した福島県、同県浪江町は棄権した。
２４年連続で提案を行った株主の会の篠原弘典代表（７２）は「東北電は総会で、安全対策工事の完了時期や再稼働時期について明確な回答を避けていた。原子力事業が大きな問題を抱え、見通しが利かなくなっていることが明らかになった」と強調した。
電力8社総会、原発に理解求める 各社社長が会見で
共同通信 2019/6/27
東京電力ホールディングスや中部電力など原発を保有する大手電力8社は26日、一斉に株主総会を開いた。脱原発を求める株主提案は反対多数で否決されたが、原発への国民の不安は強い。電力会社は総会後の記者会見で「原発の安全性の向上に努め、ご理解いただけるよう全力で取り組む」（四国電力の長井啓介社長）などと主張したが、理解が広がるかどうかははっきりしない。
東北電力は2020年度以降に女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を目指す。原田宏哉社長は「原発の必要性などについて大多数の株主に賛同してもらえた」などと述べた。
