原発「60年超」運転、新制度の規則案を正式決定、規制委

　原発の60年超運転を可能にする新たな規制制度について、原子力規制委は30日、運転延長を審査する手続きなどを定めた規則の改正案を正式決定しました。手続きは決められたかも知れませんが、それがどのような根拠に基づいているのかなどは依然として不明です。
　今年２月に炉規法の改正方針に反対した石渡明委員が、規則案にも反対の意向を示し、４対１の多数決での了承となりました。
　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
原発「60年超」運転、新制度の規則案を正式決定、規制委
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2023/8/30
原発の６０年超運転を可能にする新たな規制制度について、原子力規制委員会は３０日、運転延長を審査する手続きなどを定めた規則の改正案を正式決定した。新制度では、原発の運転開始から３０年を起点に最長１０年ごとに運転延長を認めるか、規制委が審査する。
２年後の新制度への移行に伴い、電力会社は３０年を超えて原発を運転する場合、施設の劣化への対応をまとめた「長期施設管理計画」をつくり、施行日までに規制委の認可を受ける必要がある。既に再稼働している原発も対象となる。審査に必要な申請は今年１０月から受け付ける。
６０年超運転を可能にする改正原子炉等規制法は令和７年６月までの全面施行を予定。規則の改正案では、運転開始から６０年以降の対応として、審査に最新の知見を反映することや、原発ごとの特徴に応じた点検を求めることなども盛り込まれた。
会合では、今年２月に炉規法の改正方針に反対した石渡明委員が、規則案にも反対の意向を示し、４対１の多数決での了承となった。