2014年4月1日火曜日

20ミリシーベルト/年以下で避難を解除 田村市都路地区

 政府は福島第1原発から20キロ圏内の福島県田村市都路地区の避難指示を4月1日に解除します。2月23日に開いた住民との意見交換会で解除方針を決定したということで、避難区域避難指示解除は初めてとなります
 政府は早期帰還を促すため、1年以内に戻った住民に対し賠償額を1人当たり90万円上乗せすとしています
 
 しかしその空間線量基準は20ミリシーベルト/年以下という驚くべきもので、都路地区では国の直轄除染が昨年6月に終了したので今後は面的な一律の再除染は行わず、個別の状況に応じて土壌の除去で対応するということです。
 政府は言いわけ的に健康相談員を配置し、モニタリングも継続するとしていますが、高線量下で住民が被曝するのを防止する上で役に立つとも思われません。
 何よりもまずは空間線量1ミリシーベルト/年を達成するのが先決です
 
 もしも本当に健康に影響がないというのであれば、環境省なりは直ちに出張所を作り大量の職員家族を同地区に住まわせるべきではないでしょうか。
 国には一体住民の健康を守る気持ちがあるのか疑われる話です。
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田村・都路 あす避難解除 福島11市町村で初
河北新報 2014年3月31日
 政府は福島第1原発から20キロ圏内の福島県田村市都路地区の避難指示を4月1日に解除する。避難区域に当たる福島県内11市町村で、避難指示の解除は初めてとなる。
 政府は、(1)年間積算線量20ミリシーベルト以下(2)インフラなど生活環境の復旧(3)地元との十分な協議-といった解除要件を満たしたと判断し、2月23日に開いた住民との意見交換会で解除方針を決定した。
 
 ただ、除染後も国が長期目標とした年間追加被ばく線量1ミリシーベルトを上回る地点が残るため、子育て世代には放射線に対する不安が根強い。
 政府は面的な一律の再除染は行わず、相談窓口を設け、個別の状況に応じて土壌の除去で対応する。健康相談員を配置し、モニタリングも継続する。
 政府は早期帰還を促すため、1年以内に戻った住民に対し賠償額を1人当たり90万円上乗せする。市も支援策として都路地区の2カ所に商業施設を設置させるほか、高齢者の交通手段確保のため、市中心部と都路地区を結ぶデマンド型乗り合いタクシーを運行する。
 
 都路地区では国の直轄除染が昨年6月に終了。帰還準備を促すため、長期宿泊特例制度が昨年8月に始まった。
 復興庁が2012年に実施した同地区住民の意向調査によると、戻る意思のある人は43.9%。放射線への懸念が残り、生活基盤も崩れたことで、住民の帰還が今後進むかどうかは見通せない。
 都路地区の避難指示解除準備区域の避難者数は、2月末現在で117世帯370人。