柏崎刈羽原発の安全性を住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」の定例会が開かれ、浜岡原発で安全審査データの不正が発覚したことを受け、原子力規制委員会の審査の在り方を問う意見や、再稼働を判断する際の責任の所在について議論が交わされました。
「地域の会」から「規制委の審査体制や手順、内容に不備はなかったのか」という質問が出されました。それについて原子力規制庁柏崎規制事務所の伊藤信哉所長は、「基準地震動」設定以降の作業が審査対象なので、「審査が間違っていたということではない」と強調しました。しかしそれは規制委 対 中部電力間の事柄であり、住民に対して責任はないということにはなりません。「基準地震動」の設定は設備の耐震性を定める基本の数値なので、その設定の正確性について規制委は「全く関与しない」では通用しません。
これは審査制度の基本に関わる問題なので、住民が納得できる説明が出来るように「再考」すべきです。
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浜岡原発不正巡り審査の在り方や責任の所在議論 地域の会
新潟日報 2026/1/14
東京電力柏崎刈羽原発の安全性を住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会」の定例会が、柏崎市荒浜1の柏崎原子力広報センターで開かれた。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎氏市)で安全審査の不正が発覚したことを受け、原子力規制委員会の審査の在り方を問う意見や、再稼働を判断する際の責任の所在について、議論が交わされた。
中部電は耐震設計に関わる「基準地震動」を策定する際に、規制委への説明とは異なる、地震波のデータを意図的に操作したとされる。定例会は7日にあり、飯田耕平委員は中部電の不正問題に触れ、「規制委の審査体制や手順、内容に不備はなかったのか」と質問した。
原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の伊藤信哉所長は、審査対象となる資料を作成する段階より前の、データ解析における問題だと説明。作業過程の適格性は事業者の責任で確保されるものだとし、「審査が間違っていたということではない」と強調した。
原発再稼働における責任の主体についても、意見が上がった。竹内英子副会長は、原発事故があった際の責任を負う対象が明らかでないことに懸念を示し、「事業者と自治体で、責任のかぶせ合いが繰り広げられるのだろう」と推測。会として、東電に加えて国や県などの動きも厳しく監視していくとした。