柏崎刈羽原発の安全・防災対策めぐり…新潟県知事“県民の理解”調査の意向「いずれかの段階で」

　花角知事は去年、原発の再稼働容認を表明するにあたり、県民意識調査の結果から「安全・防災対策に関する認知度が高い人ほど再稼働に肯定的な傾向が見られる」と述べましたが、実際の数値を検証するとその様な論理は成立しないことが指摘されています。
　それは兎も角として、原発の安全・防災対策について県民の理解を深めるための「広報」は、「いずれかの段階」でということで詳細は未定です。
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柏崎刈羽原発の安全・防災対策めぐり…新潟県知事“県民の理解”調査の意向「いずれかの段階で」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NST新潟総合テレビ　2026/2/27
柏崎刈羽原発の安全・防災対策について、県民の理解を推進するために新潟県が行う予定の広報事業について、花角知事は2月27日に開かれた県議会の代表質問で、いずれかの段階でその効果を調査する考えを示しました。
県議会は27日、代表質問が行われ、東京電力・柏崎刈羽原発の安全対策について議論が交わされました。
花角知事は去年、原発の再稼働容認を表明するにあたり、県民意識調査の結果から「安全・防災対策に関する認知度が高い人ほど再稼働に肯定的な傾向が見られる」と指摘。同時に、県民への周知不足を課題に挙げていました。
これを受け、県は安全対策などを説明するリーフレットを配るなどの広報事業の準備を進めています。
27日の代表質問では、東京電力に対する県民の信頼性などについて、今後、改めて調査する考えがあるかを問われました。
【未来にいがた　小島晋 県議】
「東電に対する県民の信頼性などは、引き続き、調査すべきと考えますが」
これに対し、花角知事は…
【花角知事】
「原発の安全・防災対策に対する県民の意識が変わっていくには時間がかかるものと考えられることから、施策の効果を確認することは重要で、いずれかの段階で調査して参りたい」
このように述べ、広報の効果を確認するため、いずれ県民への意識調査を行う考えを示しました。
この日はこのほか、物価高騰などの影響を受ける事業者への支援などを盛り込んだ870億9100万円の今年度の補正予算案が可決・成立しました。
県議会は3月27日まで開かれます。

原発検査官、九電どう喝か 規制庁「迷惑かけた」陳謝

　九州電力川内原発を監視する原子力規制庁の検査官が、九電担当者に対し、どう喝とも取れる不適切な発言をしていたことが27日、規制庁が公開した面談記録で分かりました。
　検査官はどう喝とも取れる発言以外に「説明は聞くが、自分の考え方は変えない」などと話していたということです。
　2月17日に同原発であった意見交換会で、九電は「技術的な根拠を示さず、主張を押し付けるようなことがあった」とし、「検査官の主張に沿った対応のためにかなりの負担となった」と訴え、規制庁に改善を求めました。
　規制庁は「負担や迷惑をかけた」と九電に陳謝しました。
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原発検査官、九電どう喝か　規制庁「迷惑かけた」陳謝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/2/27
　九州電力川内原発（鹿児島県）を監視する原子力規制庁の検査官が、九電担当者に対し、どう喝とも取れる不適切な発言をしていたことが27日、規制庁が公開した面談記録で分かった。規制庁は「負担や迷惑をかけた」と九電に陳謝した。
　記録によると、2月17日に同原発であった意見交換会で、九電が規制庁に改善を求めた。記録では、検査官が不適切な発言をした時期や、具体的な九電担当者とのやりとりについて記載されていない。
　検査官はどう喝とも取れる発言以外に「説明は聞くが、自分の考え方は変えない」などと話していたという。九電は言動について「技術的な根拠を示さず、主張を押し付けるようなことがあった」とし「（検査官の）主張に沿った対応のためにかなりの負担となった」と訴えた。
　これに対して規制庁幹部は「検査官と発電所は上下の関係ではない。見解が違っても技術論で議論を尽くすべきだ」とし、検査官を指導すると伝えた。規制庁によると、処分は検討していないという。
　規制庁の検査官は各地の原発近くの事務所に常駐している。

除染土処分、受け入れゼロ 24知事「判断できない」

　福島第1原発事故で生じた福島県内の除染土の最終処分場について、同県を除く46都道府県知事のうち、受け入れの「意向あり」や「条件次第で検討」とした知事はゼロであることが共同通信アンケートで分かりました。24人は「現時点では判断できない」と回答しました。
　政府は2030年ごろから候補地選定を始める方針ですが ‥。
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除染土処分、受け入れゼロ　24知事「判断できない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026年3月1日
　東京電力福島第1原発事故で生じた福島県内の除染土の最終処分場について、同県を除く46都道府県知事のうち、受け入れの「意向あり」や「条件次第で検討」とした知事はゼロであることが1日、共同通信アンケートで分かった。24人は「現時点では判断できない」と回答した。政府は2030年ごろから候補地選定を始める方針だが、説明や情報の不足を指摘する意見が目立った。
　福島県内の除染土などは中間貯蔵施設（同県大熊町、双葉町）に1400万立方メートル超が搬入され、45年3月までの県外処分が決まっている。政府は福島復興の重要課題に掲げるが、受け入れ先での理解が進んでいない実態が浮かび上がった。
　アンケートは今年1～2月に実施し、東電が発電した電気の大消費地である東京都の小池百合子知事ら16人は無回答だった。受け入れの「意向なし」は山梨県など6人で、農林水産業への影響などを理由に挙げた。
　判断できない理由について、鳥取県の平井伸治知事は「国から十分な説明を受けていない」と答えた。

浜岡原発データ不正 中部電力社長「資料の9割以上を提出した」とはいうものの

　25日の原子力規制委員会で、これまでの検査について、不正が疑われている耐震性に関するデータがどう策定されたかの記録が無く、経緯がたどれなかったなどと報告されていたことについて、中部電力の社長は「資料の9割以上を提出した」などと説明しました。
　これは要するに9割方の資料は提出されたのでしょうが、肝心の捏造について具体的経緯を辿れる資料が欠落していたわけで、それでは真正値がいくらで、それを1200ガルに偽装したという事実関係が辿れません。
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浜岡原発データ不正　中部電力社長「資料の9割以上を提出した」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中京テレビNEWS　2026/2/27
浜岡原発再稼働に向けたデータの不正行為をめぐる問題で、不正が疑われているデータが策定された記録がないなどと原子力規制委員会に指摘されたことについて、中部電力の社長は「資料の9割以上を提出した」などと説明しました。
浜岡原発の不正行為をめぐっては、原子力規制委員会が中部電力に対し、立ち入り検査を行っています。
25日の委員会でこれまでの検査について、不正が疑われている耐震性に関するデータがどう策定されたかの記録が無く、経緯がたどれなかったなどと報告されていました。
中部電力の林欣吾社長は26日の会見で、データ作成の記録などは残っていて、原子力規制委員会に中部電力が持つ資料の9割以上を提出している、と説明しました。
中部電力 林欣吾社長：
「足りなかったものは何なのか、もう少し丁寧に（原子力規制委員会と）コミュニケーションして対応したい」
原子力規制委員会は関係者への聞き取りなどを続けるとしていますが、不正が疑われているデータの作成記録が不十分な中での調査は、難航するものとみられています。


中電社長「早急に提出したい」…浜岡原発不正データ巡り「記録が十分に残っていない」との指摘に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋テレビ　2026/2/26
　浜岡原発のデータ不正問題で「記録が十分に残っていない」との原子力規制委員会からの指摘に対して、中部電力の林社長が釈明しました。
　中部電力が浜岡原発の再稼働審査でデータを不正に操作していた問題をめぐっては原子力規制庁が名古屋市の中部電力本店に1月と2月にあわせて2回立ち入り検査をしています。
　しかし、25日、原子力規制委員会に報告された内容によりますと耐震設計の目安となる「基準地震動」の策定過程に関する記録が十分に残っていなかったということです。
　中部電力の林欣吾社長は26日の会見で、基準地震動の評価に関わる解析業務の仕様書や委託先からの成果物、チェックリストなどの記録は残っていると説明しました。
　中部電力・林欣吾社長「何も出していないというわけではなく、たしかにこれから出すもの、あるいは出せなかったものもありますので」「今後もなにが足りないのかについては丁寧にお聞きして、足りないものについては早急に提出したいと思っております」
　原子力規制委員会は中部電力に対し、3月末を期限に事実関係の報告を求めています。


「想定プロセスとは別の方法で検証」原子力規制委の指摘受け中部電力・林社長がコメント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CBCテレビ　2026/2/27
浜岡原子力発電所の再稼働審査を巡るデータ不正問題。原子力規制委員会からの指摘を受け林社長がコメントしました。
林社長がコメント
中部電力が浜岡原発の再稼働審査で、耐震設計の「基準地震動」のデータを不正に操作し、地震の揺れを意図的に小さく見せていた疑いがある問題を受け、原子力規制委員会では策定した基準地震動の妥当性の検証が社内でなされていなかったことなどが報告されました。
これを受け、中部電力の林社長は26日、原子力規制委員会が想定していたプロセスとは別の方法で妥当性の検証を行っていたと説明しました。
一方で、結果的に不正を見抜けなかったとして、課題を真摯に受け止めたいとしています。

東電が初めて再生可能エネルギーの出力制御…原発１基分、好天で太陽光発電が増加・暖房需要は低下

　東京電力ホールディングスは１日、管内で初めてとなる再生可能エネルギーの出力制御を実施しました。好天による気温の上昇で、太陽光の発電量が増加した一方、暖房需要が低下した。

　出力制御は、太陽光と風力の電源を運営する主な発電事業者に指示し、１日午前１１時から午後４時に実施しました。制御した出力は、最大で原発１基分を上回る１８４万キロ・ワット（速報値）となりました。日曜日で、企業活動による電力需要が小さかったことも影響しました。
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東電が初めて再生可能エネルギーの出力制御…原発１基分、好天で太陽光発電が増加・暖房需要は低下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞オンライン　2026/3/1
　東京電力ホールディングスは１日、管内で初めてとなる再生可能エネルギーの出力制御を実施した。好天による気温の上昇で、太陽光の発電量が増加した一方、暖房需要が低下した。
　出力制御は、太陽光と風力の電源を運営する主な発電事業者に指示し、１日午前１１時から午後４時に実施した。制御した出力は、最大で原発１基分を上回る１８４万キロ・ワット（速報値）となった。日曜日で、企業活動による電力需要が小さかったことも影響した。
　東電によると、春は日射量が多い反面、暖房需要が低くなる。想定を上回る気温上昇が続けば、今後も週末を中心に出力制御の可能性がある。対象は出力制御を容認している大手の事業者で、太陽光発電による売電収入を得ている個人への影響はないとしている。
　国内での出力制御は、２０１８年に離島以外で初めて九州電力管内で行われて以降、東電を除く全てのエリアで実施された。


東京電力、初の再エネ出力制御　大停電恐れで、全国に実績拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　2026/3/1
再生可能エネルギー　出力制御の仕組み

　東京電力ホールディングスの送配電会社、東京電力パワーグリッド（PG）は1日、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者に一時的に発電抑制を求める「出力制御」を初めて実施したと発表した。制御の実績が電力全10社の管内に広がった。出力制御が増えれば売り上げ減少で再エネ発電事業者の経営に影響が出かねず、政府や電力大手による対策が急務となっている。
　電力は発電量と消費量のバランスが崩れると大規模停電に陥る恐れがある。1日は日曜で大量の電気を使う工場などの稼働が少ない上、太陽光発電に適した晴天で発電量が増える状況にあった。東電PGの担当者は「想定よりも需要が伸びなかった」と説明した。
　管内の再エネ事業者を対象に1日午前11時～午後4時に出力制御を実施し、制御量は3万～118万キロワットの見通しだ。
　出力制御は九州電力が2018年に初めて実施し、その後、大手電力各社で行われた。需要に占める太陽光と風力発電の割合は年々増加傾向にある。原発の再稼働が進んだことや、節電で電力需要が減ったことも背景にある。

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