東海第2・安全対策工事 完了見通し「審査次第」 決算会見で原電社長

　東海第2原発の安全対策工事で23年6月に防潮堤基礎部分の施工不良が確認されました。原電は工法を変更しましたが、村松社長は今年1月、安全対策工事の12月完了は困難で延期するとの見通しを示していました。原子力規制委が現在行っている審査のめどが付き次第、新たな完了予定時期を公表するということです。
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東海第2・安全対策工事　完了見通し「審査次第」　決算会見で原電社長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城新聞　2026/5/22
日本原子力発電(原電)の村松衛社長は21日、東京都内で決算会見を開き、12月を予定していた東海第2原発(茨城県東海村白方)の安全対策工事の完了は「厳しい状況」との認識を改めて示した。施工不備のあった防潮堤を巡り、原子力規制委員会が現在行っている審査のめどが付き次第、新たな完了予定時期を公表するとした。
防潮堤基礎部分の工事で2023年6月、コンクリートが複数箇所で充塡(じゅうてん)されず、鉄筋の変形する施工不備が確認され、
村松社長は、防潮堤の施工不備部分以外の工事はおおむね終えたとし、「引き続き審査に全力投球する。(防潮堤の)施工性を高めるため、モックアップ(実物大模型)で相当の準備と訓練をしている。実績を積み重ねる」と述べた。
東海第2で22年9月以降火災が相次ぎ、原電が昨年8月に取りまとめた再発防止対策の取り組みについては「根本原因を分析し、できる限りの対策をしている。私自身が先頭に立って対応する」と強調した。
26年3月期連結決算は、売上高が前期比9.5%増の1236億9900万円で3年連続増収。支出では東海第2の安全対策工事に関連した修繕費が増えたものの、収入は大手電力から受け取る「基本料金」が増加した。経常利益は41億8400万円だった。
原電は同日、役員人事も発表。茨城県関係は、常務執行役員で東海事業本部副事業本部長の山口嘉温氏(62)が常務取締役に新任される。新たな同副事業本部長は、発電管理室長で、執行役員に新任される大平拓氏(56)。6月30日付。