09- 浜岡原発の再稼働「容認」が減少 静岡・牧之原市の市民意識調査

　静岡県牧之原市の今年度の市民意識調査で、浜岡原発の再稼働を容認する人の割合が前年度より4.8ポイント減少し39.6%に、「停止継続」とする人の割合は1.2ポイント増え26.3%になりました。
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浜岡原発の再稼働「容認」が減少　静岡・牧之原市の市民意識調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2026/7/7
　静岡県牧之原市の今年度の市民意識調査で、停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働を容認する人の割合が前年度より4.8ポイント減少し、「停止継続」とする人の割合は1.2ポイント増えた。杉本基久雄市長は6月末の定例会見で、「再稼働申請における基準地震動データの不正事案の影響が大きい」との見方を示した。
　調査は4月23日～5月11日に実施。16歳以上の市民1400人を抽出し、郵送またはインターネットで661人から回答を得た。市では、東日本大震災の影響で稼働停止した2011年度から浜岡原発に関する設問を設けている。
　「浜岡原発の今後についてどう思うか」との問いに対し、「安全が確認できれば、稼働したほうがよい」は39.6%。過去最高だった前年度の44.4%を下回った。前年度25.1%だった「停止しておいたほうがよい」は26.3%に増えた。「再稼働容認」が「停止継続」を上回るのは5年連続。「どちらともいえない」は23.9%（前年度19.5%）、「わからない」が9.1%（同9.3%）だった。
　年代別にみると、19歳以下と50代、60代、70歳以上は「再稼働容認」が4割を下回った。4割を超えた年代のうち、20代と40代は「再稼働容認」が前年度より増えた。杉本市長は「特に高齢者は原発への関心が高く、データ不正問題で安全に対する信頼が損なわれたというところが出たと思う。一方で、働き盛りの年代は電気料金が気になるのではないか」と述べた。
　データ不正問題を受け、市は今年度から浜岡原発に関する設問に自由記述欄を設けた。データ不正問題や中電への不信感に関する指摘が28件、地震や津波への心配が21件あった。市は「（自由記述欄に記載した人のうち）継続停止と回答した人の多くが、データ不正問題に対する不信感や自然災害への心配について回答している」と分析。「電気代高騰による家計の圧迫を解消するために再稼働を求める声も多い」とみている。（青山祥子）