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3.05
食品の放射性物質基準、緩和検討 規制委員長「厳格さ疑問」（東京新聞）
原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の記者会見で、一般の食品に含まれる放射性物質濃度を１キログラム当たり１００ベクレルとした国の基準について「欧州の１０分の１以下（の厳しさ）で非常に疑問だ」と述べ、近く設置する放射線審議会で、基準の緩和も含めた見直し議論が必要との認識を示した。
放射線審議会は、被ばく線量評価や放射線医学などの専門家１０人前後で構成する予定。
また田中委員長は、原発事故の発生時に避難を始める放射線量の基準はあるが「（事故収束後に地元に）帰る基準は国際的にも明確じゃない」とし、日本が主導して、新基準を検討する必要があるとの考えを示した。（共同）
3.04
原発事故「風化感じる」７７％ 福島県民、共同世論調査（朝日新聞あ０
（4日「福島県民、共同世論調査 朝日新聞ほか」本文記事参照）
福島第一の汚染水保管 満タン運用横行（東京新聞）
東京電力が、福島第一原発で処理水を保管しているほとんどのタンクで、ほぼ満水になって送水するポンプが自動停止した後も、警報を解除してさらに水を入れ続けるという、危うい運用をしていたことが分かった。あふれる寸前にもう一度警報が出るが、この際はポンプは自動停止しない設定にしていた。
一般的な液体とは大きく異なり、処理水には超高濃度の放射性ストロンチウムなどが含まれている。海に流出すれば魚介類を汚染するほか、周辺の土壌も汚染し、作業員らは土の除去作業を迫られる。厳重な管理が不可欠な水だ。
3.03
3.02
再稼働容認２割 原発３０キロ圏 同意不要に不満（東京新聞）
（2日「原発３０キロ圏に自治体アンケート 共同通信」本文記事参照）
3.01
避難解除見込み１年延期 飯舘、葛尾１９９９世帯 除染遅れ（河北新報）
（2日「日本科学者会議が「除染にかかわる提言」を発表」本文記事参照）
倍増４万８１６４カ所 除染仮置き場と現場保管（福島民報）
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生した廃棄物などの仮置き場と現場保管の箇所数は昨年１２月末現在、４万８１６４カ所となった。前回調査（昨年７月末）に比べ２万３９１０カ所増え、ほぼ倍増した。このうち、現場保管は４万７４３３カ所。県が２８日、発表した。全域が国直轄除染地域となっている７町村を除く５２市町村の仮置き場と現場保管の箇所数は【表】の通り。住宅や事業所の敷地内保管は４万４５３１カ所で、福島、郡山両市が多数を占めている。
除染実施計画に基づく仮置き場は６３６カ所で、前回調査から１８８カ所増えた。
