島根県の市民グループが中国電力島根原発などを対象に制定を直接請求した、脱原発「エネルギー基本条例」案の採決が１１日、島根県議会で否決されました。
東日本大震災後、新潟県も含めて全国４カ所で原発再稼働の是非を問う住民投票条例が直接請求されましたが、いずれも議会で否決されています。
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島根県議会:脱原発のエネルギー条例案を否決
毎日新聞 2014年03月11日
中国電力島根原発（松江市）がある島根県の市民グループが制定を直接請求した脱原発を柱とする「エネルギー基本条例」案の採決が１１日、同県議会本会議であり、賛成少数で否決された。
条例案は「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」（代表世話人、北川泉・元島根大学長）が８万３３２３人分の署名を集め、溝口善兵衛知事に直接請求。計画的な脱原発を明記し、再生可能エネルギーで県内のエネルギー消費を全て賄うことを目指した。
２月議会で審議されたが、溝口知事は「条例案には問題点があり、慎重な対応が必要」と否定的な見解を表明。自民系会派なども反対を示していた。
東日本大震災後、大阪市など全国４カ所で原発再稼働の是非を問う住民投票条例が直接請求されたが、いずれも議会が否決した。【曽根田和久】
