３月１１日のTV「報道ステーション」が評判になっています。
Causeiloveyouブログが、内容の概要を書き越しましたので紹介します。
最初の「甲状腺ガンのことを他に喋ると就職にも差し障る」というのは衝撃的です。
甲状腺は成長に必要なホルモンを分泌しているのですから、肺の一部などと違って単に切除すれば済むというような器官ではありません。多分一生涯ホルモン剤を補充し続ける必要がある筈です。この悩みはかつて「チェルノブイリのいま」のTV実録番組でも報じられました。
福島医大による、複数の診療所への通院（セカンドオピニオン）の禁止や診療結果の非開示等の問題は、事故が起きてから比較的直ぐのころに人権団体から申し入れをして、とっくに改善されていた筈でしたが、事実は医大側は何の改善も行っていなかったということのようです。
甲状腺がん患者が１８万人当たり３３人（２７万人というのは対象児童の総数で実際に受診した人は１８万人余り）という異常な高率で発生しているのに対して、医大や県の審査会が一貫して「放射線と無関係」と主張しているのも、極めて不可解なことです。
今回はTVで放映されたので医大側も回答を寄せています。これまでの経過から見て特に何か意義があるとも考えにくいのですが、一緒にその回答文も紹介します。
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福島県で震災当時１８歳以下の子ども約２７万人のうち３３人が
甲状腺がんと診断。
原発事故との関連性は？真相を求めてチェルノブイリへ
（3/11 「報道ステーション」 書き起こし）
甲状腺ガンのことを他に喋ると就職にも差し障るかもしれないから黙っていた方がいいと医師に口止めされた人がいた。
証言してくれたお母さんの息子は年間85mSVを超える場所でサッカーの練習などしていた。診断は福島県立医大のみ可能。他の医院は検査しかできない。個人病院で診断を受けようとしたが断られた。
他の病院では福島県立医大と同じ検査方法を取らないといけない。受診者は流れ作業のようだったと。県の審査に批判的な診療所を訪ねた母親。院長は県の審査が患者に直接説明もしないやり方であることに対して、そんなやり方は「あり得ない」と。
県の検査は情報開示請求までしないと詳しい検査結果を知ることができない。県立医大側は渡すことも考えたが「渡すことによる不利益？もあるので実現しなかった」
県の第三者委員会は甲状腺癌に関して「原発事故の影響は考えにくい」としている。通常100万人に2～3人と言われる甲状腺癌の発症が福島県では27万人中33人
これまでの甲状腺癌は自覚症状があって発見。今回はスクリーニング。数が多く見つかるのではという意見。チェルノブイリは4～5年で甲状腺癌が増えた。0～4歳が多かった。福島ではこの年齢層が見つかっていない。だから影響は考えにくいと福島県立医大教授。
チェルノブイリ取材。子供の甲状腺癌と原発事故の関係は？ キエフにある専門病院。事故当時子供だった世代を中心に検査。異変は4～5年後から。急速に子供達の甲状腺癌が発見されるように。
広島や長崎のデータを元に、甲状腺癌は早くても8年後からというのがチェルノブイリの時の常識。4～5年後ということで最初は無関係とされた。しかしデータを多く取り関係性を追った。ヨウ素の半減期が終わる前に生まれた子に発症率が高いことを医師が突き止めた。
コロステン検診センター。最初は触診だった。十分ではない検査体制。事故後4-5年で高性能の機器。ならばそれ以前にも実は発症があったのではないか？
福島で4～5年を待たずに見つかっている子供達の甲状腺癌は？ ウクライナの医師は線量がチェルノブイリより遥かに低いし関係性は考えにくいとしているが、検証するためのデータが決定的に不足している。
内部被ばくデータの不足。初期の検査体制の不足。それを止める力が働いた。飯舘村で行われた初期検査で詳しい検査を勧められた子供に対策本部は拒絶。機器が持ち運べない。不安を与えるからと。
初期の段階の住民被ばくを調べようとした研究者。浪江などで検査をしようとしたら福島県の担当からストップ。不安を煽るなと。 放射線量の被ばく量がわからないために、関係性を調べることが難しい。なぜか皆が「静かだった」と研究者。
福島県は止めたことはないと言うが県立医大と二人三脚。毎日記者は情報の公開度が低い。独占している。被ばくの影響はないとすることが前提になっているのではと。県の担当は批判があることは知っているが何のメリットもないと否定。
毎日記者
福島県の産業復興を県は考えてやっているのではないか。初期の検査をしなかった、あるいは「不安を煽る」として妨害した国や県の責任はどうなるのか。
平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての 福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解
福島県立医科大学 ふくしま国際医療科学センター
放射線医学県民健康管理センター長
阿部正文
平成26年3月11日、テレビ朝日系列（福島県はKFB福島放送）のテレビニュース番組「報道ステーション」におきまして、甲状腺がんに関する特集が放送されました。その内容に関して、当大学・当センターの見解をお伝えします。
甲状腺検査の実施について
・甲状腺検査について実施や判定の権限を当大学に集中させているとの指摘がございました。
県民健康管理調査は甲状腺検査を含め、福島県からの委託により、県立医大が実施しております。実施主体は県立医大ではあるものの、その運営や評価については、これまでも福島県、あるいは「健康管理調査」検討委員会に報告し、チェックを受けており、実施の権限が県立医大に集中しているわけではございません。
甲状腺検査で行っている超音波検査は、検査者の知識、経験、技能により正確性が大きく左右される検査です。そのため、県民どなたにも正確な検査を受けて頂くためには、知識・経験、技能を一定以上持つ検査者が同じ手法、精度で行い、統一した基準で継続して判定することが必要です。そのため、甲状腺関連学会の専門医や専門技師等の基準を設けて、適合する検査者が検査を行っております。
そして、さらに検査体制を強化するため、今年度より福島県医師会主催の甲状腺検査講習会を開催し、県内医療関係者の皆様が検査を実施できるよう準備が進んでおります。来年度は、県指定の県内医療機関でも検査ができる体制が順次整っていく見通しです。
また、判定については実施医療機関によるばらつきをなくし、精度を維持管理するため、放射線医学県民健康管理センターにおいて複数の甲状腺専門医による「判定委員会」を開き、検査データを確認しながら判定を行っております。
甲状腺がんと診断された方の相談窓口について
・甲状腺がんと診断された方のご不安やご心配に対して相談窓口がないとの指摘がございました。
二次検査では、診察室において医師による説明を行います。その場での丁寧な説明を一層心がけてまいります。また、甲状腺がんと診断された方に限らず二次検査を受診される方を対象に、県立医大甲状腺センター内に昨年１１月、こころのケアを専門とする精神保健福祉士や看護師などを中心とした専門のチームを立ち上げ、ご不安やご心配ごと等のご相談に対応する体制を整えております。
甲状腺検査結果の通知について
・検査結果についての説明不足について指摘されました。
2011年10月に甲状腺検査を開始以来、検査結果通知における丁寧な説明の必要性を多くの保護者の方からご指摘をいただきました。放射線医学県民健康管理センターでは、結果通知書の書式を2回にわたり変更し、現在の書式では、判定結果だけでなく、のう胞、結節の有無、大まかなサイズ、数（ひとつか複数か）をお伝えするものにしております。また、併せて検査概要や、判定基準、判定の意味する内容等を説明したリーフレットを作成し、検査結果通知に同封してお送りするようにしております。
併せて、昨年6月からは県内の幼稚園、保育園、小中高等学校からのご要望にお応えし、保護者の皆様に甲状腺検査説明会を実施しております。その中で甲状腺検査の概要説明のみならず甲状腺がんや放射線の影響等についてもご説明し、ご質問にもお答えしております。この取り組みは来年度も継続する計画です。
今後も皆様のご意見をいただきながら、より分かりやすいご説明ができるよう改善を図ってまいります。
甲状腺がんの発症と原発事故との因果関係について
・現時点における、甲状腺がんの症例は福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくいとの見解に疑義が示されました。
番組内ではチェルノブイリとの比較において、被ばく線量についてほとんど触れられておりませんでしたが、現在、様々な研究機関で行われている被ばく線量推計によると、チェルノブイリに比較して福島における県民の皆様の被ばく線量が低いことが分かってきています。
チェルノブイリの知見に留まらず、現在見つかっている甲状腺がんの方の平均年齢が16.9歳（2013年12月末日現在）であり、従来より知られている小児甲状腺がんの年齢分布に非常に似通っていること。チェルノブイリでは放射線の感受性が高い0～5歳（被ばく時年齢）の層に多くの甲状腺がんの方が見つかったのに対し、福島では現在のところ、その年齢層には甲状腺がんの方は見つかっていないこと。甲状腺がんの発見率に地域差がみられないこと。このようなことを考え合わせ、現在見つかっている、甲状腺がんと診断された方については福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくいとの見解を持っております。
この見解については、県民健康管理調査検討委員会や、2月に開催された「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」でも検討され、一致した見解となっております。
ただし、放射線の影響の有無を解析するには時間を要します。今後も長きにわたり繰り返し検査を継続し、更に慎重に見ていく必要があると認識しております。
当大学・当センターのスタッフは、福島の地で医療に携わる者として使命感を持って、業務に取り組んでおります。県民の皆さまのこころとからだの健康を願う医療人が集う組織として、「あなたの健康を見守ります」という県民の皆さまとのお約束を果たすべく、皆さまのお声に耳を傾け、至らぬ点は改善しながら活動をしてまいる所存です。
そして、県民健康管理調査の結果は、治療が必要とされる方に、最適と考えられる医療をいち早くご提供するうえでも欠かせない判断材料として活用させていただきます。一方で正確な情報の公表も重要であることは十分に承知し、実践に努めております。ただし、皆さまの健康状況に関する情報の開示につきましては、たとえそれが匿名であったとしても、患者さまやご家族に対して、治療に決して良い影響をもたらさない精神的なご負担・ご迷惑をおかけすることになりかねないと考え、県民の皆さまお一人おひとりのプライバシー保護を最優先事項としてお取り扱いをしております。
何卒、ご理解のほど、お願い申し上げます。
