除染が一向に進捗しないなか、福島県は市町村からの要請に応じて技術開発に乗り出す方針を固めました。
県の補助を受けて市町村が取り組む除染技術の実証事業について、研究機関や企業などと連携して、効果的な除染技術の構築につなげる方針ということです。
これは本来国がやるべきことであり、膨大な予算も割かれている筈ですが、除染技術の確立が一向に進んでいないためです。
除染のノウハウを持たないところに除染事業のイニシアティブを取らせてはならないことは、当初現地で精力的に除染を行った東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授が強調していたところですが、結局は同教授が早くから警告していた通りに、除染には何の技術も持っていない（独）日本原子力研究開発機構を除染事業のトップに据えた結果がこれでした。
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（福島）県が「除染技術」開発へ 市町村の要請で実証事業
福島民友ニュース 2014年3月20日
除染の加速化に向け、（福島）県は新年度、県の補助を受けて市町村が取り組む除染技術の実証事業について、市町村からの要請に応じて技術開発に乗り出す方針を固めた。研究機関や企業などと連携して効果的な除染技術の構築につなげる方針。１９日の２月定例県議会総括審査会で、川田昌成議員（ふくしま未来ネットワーク、須賀川市・岩瀬郡）の質問に長谷川哲也生活環境部長が答えた。
市町村による実証事業には手が回らない市町村が多く、普及が進んでいなかった。このため、県が市町村が必要とする技術の実証に取り組み、成果を提案する。市町村が実証技術を活用することで、除染の加速化につなげる。
