福島原発事故で避難が長引くなか、住民は経済的にも苦しくなっています。
大阪市立大学の除本理史教授らの研究者グループと福島県弁護士会の共同チームが、福島県郡山市の仮設住宅で、福島県川内村から避難しているおよそ１００世帯に対して、生活実態の聞き取り調査を、秋まで続けるということです。
川内村の住民は、原発事故直後に村の外に避難し、そのあとも８割は村に戻らず避難生活を続けています。しかし村の大部分の地域は避難区域に指定されていないため、東京電力による精神的損害への賠償金が今は支払われておらず、生活が困窮しています。
これは年間被曝量が２０ミリシーベルト以下であれば特定避難勧奨地域とは認めずに、自主避難であるとして賠償の対象から外し、さらに被爆者救援法でも救済しないとしたことで、必然的に生じている現象です。
その一方で今年度も復興予算のうち１兆円を超える分が使い切れずに、各種の基金に繰り入れられて、最終的に官僚たちが自由に使える金に変わっています。
天木直人氏はブログで、原発事故被災者たちを無視する安倍政権を、「安倍首相の本当の大失態は景気回復と震災復興の遅れに違いない」と、その無策ぶりを非難しています。
調査を通じてその実態を明らかにして欲しいものです。
（関係記事）
2014年3月10日「震災復興などについて全国面接世論調査 」
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原発事故で避難 困窮訴える住民目立つ
NHK NEWS WEB 2014年3月17日
東京電力福島第一原発の事故での避難が長引くなか、経済的な苦しさを訴える住民が目立ってきているとして、研究者や弁護士のグループが福島県郡山市の仮設住宅で生活実態の聞き取り調査を始めました。
調査を始めたのは、大阪市立大学の除本理史教授らの研究者グループと、福島県弁護士会の共同チームです。
メンバーは、福島県川内村から避難している、およそ１００世帯が暮らす郡山市の仮設住宅を訪れ、自治会長や住民から生活実態の聞き取りを行いました。
川内村の住民は、原発事故直後、村の呼びかけで村の外に避難し、そのあとも放射性物質や福島第一原発のトラブルへの不安から、８割は村に戻らず避難生活を続けています。
ただ、村の大部分の地域は避難区域に指定されていないため、東京電力による精神的損害への賠償金が今は支払われておらず、生活の困窮が大きな課題になっています。
聞き取りでは、住民たちから「生活が困窮している」とか、「村には仕事がないため戻れず、生活再建のための就労支援をしてほしい」などの訴えが出されていました。
調査チームでは、ことし秋まで聞き取りを続ける方針です。
除本教授は「放射性物質の汚染の問題とは別の理由で自宅に戻れない人もいる。実態を明らかにし、サポートしていく制度を求めたい」と話していました。
