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3.15
双葉郡が全基廃炉で一致 広野、川内も意見書採択（福島民友ニュース）
広野、川内の両町村議会は１４日、県内原発全１０基の廃炉を求める意見書を採択した。東京電力福島第１、第２原発がある双葉郡では、ほかの６町村議会ですでに県内全原発廃炉の意見書などが採択されており、全８町村の議会で県内の全原発廃炉の意見が出そろった。第２原発の廃炉問題に影響を与える可能性がある。
第２原発１～４号機の廃炉は県内の圧倒的な声だが、地元雇用などの面で慎重意見も一部にあった。広野、川内の両町村議会は全原発廃炉について「立地４町の考えを踏まえ検討」としていた。しかし、昨年１２月に４町議会が第２原発の廃炉を求める意見書を採択。これを受け両町村議会も全会一致で意見書を採択した。葛尾村議会は１２日に意見書、浪江町は２０１２（平成２４）年１２月に全原発廃炉の決議を採択している。
福島第１原発は全基廃炉となったが、第２原発については東電が明確な存廃の方針を示していない。
3.14
東電本店前で原発作業員らデモ（AFP)
【3月14日 AFP】都内の東京電力（TEPCO）本店前で14日、福島第1原子力発電所の事故処理に当たってきた作業員らが、劣悪な労働環境の改善を訴えるデモを行った。
約100人の作業員らは、拳を宙に突き上げ、事故収束作業の人員を確保しようとする下請け企業にだまされたと抗議。AFPの取材に応じた30代の男性は、きちんとした安全対策もないまま理不尽な作業を強要され、数か月働いて被ばく線量が基準を超えると解雇されたと話し、人間が働くべき環境ではなく、プレッシャーの中で些細なミスが起きやすくなっていると訴えた。
東日本大震災に伴う未曽有の原発事故から11日で丸3年が経過したが、福島第1ではまだ廃炉作業に入れる状況とはなっていない。廃炉までの道のりがこの先数十年に及ぶとみられる中、数千人の作業員が毎日、汚染水の処理や無数の修復などの危険な作業を続けている。
福島県漁連会長が計画容認姿勢 原発の地下水バイパス（東京新聞）
東京電力福島第１原発の汚染水対策として、東電と国が検討している地下水バイパス計画について、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）の野崎哲会長は１４日「現状では有効な対策として理解できる」と述べ、計画を容認する姿勢を示した。福島県相馬市で開いた県漁連の会議で発言した。
野崎会長は会議終了後、記者団の取材に「執行部としては容認すると受け取っていい」と述べた。
県漁連は、２５日に開催予定の組合長会議に諮る方針だが、１４日の会議では漁業者から反対の声も出ており、意見を集約できるかは不透明だ。（共同）
カナダの港でウラン・コンテナ倒れ、放射能漏れ（ロシアの声）
（15日「カナダの港でウラン・コンテナ倒れ、放射能漏れ」本文記事参照）
アカガレイ出荷停止 エゾアワビ、５月試験操業調整（福島民報）
（14日「福島沖アカガレイ キロ当たり54ベクレル」本文記事参照）
3.13
原発事故で屋内退避のガイド本（NHK)
（14日「長岡市が原発事故で屋内退避のガイド本」本文記事参照）
原発避難計画 自治体４割 作成終わらず (NHK)
（14日「原発避難計画 自治体の４割が未作成」本文記事参照）
除染業者の「法令違反率」改善せず 県内660社調査（福島民友ニュース）
福島労働局は１２日、昨年下半期（７～１２月）に県内で除染作業をする事業者６６０社を立ち入り調査した結果、４４６社で法令違反があったと発表した。
違反率は６７．６％。同上半期（１～６月）は違反率６８．０％で、ほぼ横ばいとなり、法令順守の意識が除染事業者の中に広がっていない実態が浮き彫りになった。
同労働局は「除染が本格化し、企業が次々と新規参入しているが、法令を理解していない事業者が多い」と指摘している。
主な違反事例は、除染業務に就くために必要な特別教育や内部被ばく測定の時間を労働時間とみなさず賃金を支払わなかったり、労使協定を結ばず週４０時間以上の労働をさせるなど。同労働局は今後、違反を繰り返す悪質な事業者に書類送検など適切な対応を取るとしている。
せき二重化５月にずれ込み 第一原発汚染水対策（福島民報）
東京電力福島第一原発の汚染水タンク群の「せき」の二重化は当初、今月中の完了予定だったが、５月中にずれ込む見通しとなった。１２日、楢葉町の東電福島復興本社で開いた政府の廃炉・汚染水対策現地調整会議で東電が明らかにした。議長の赤羽一嘉経済産業副大臣らは、梅雨の時期と重ならないよう、これ以上の計画の遅れがないよう東電に求めた。
せきの二重化は、タンクから汚染水の漏えいが発生した場合、せきの外側へ漏れることを防ぐ措置として計画された。しかし、汚染水移送のための配管が周囲に多数設置されていることが工事の妨げとなっているという。
原子力規制委職員 「推進官庁と一線」形骸化（東京新聞）
原子力を規制する機関としての独立性を保つため、推進側の官庁に職員を異動させない「ノーリターンルール」を定めている原子力規制委員会事務局が、発足してわずか一年半の間に推進側の経済産業、文部科学両省へ二割近い職員を戻していたことが分かった。当初の五年間は例外規定があるが、例外にしてはあまりにも多く、設立時の理念やルールが形骸化しているとの批判を招きかねない。 （小倉貞俊）
ルールができたのは、前身の旧経産省原子力安全・保安院（廃止）が組織上も予算上も推進官庁である経産省の強い影響を受けていたからだった。
川内原発、再稼働第１号有力 夏までに運転の可能性も（東京新聞）
原子力規制委員会は１３日、定例会合を開き、原発再稼働の条件となる審査で先行する６原発のうち、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）の審査を優先して進めることを決めた。これにより川内原発が最初に審査に合格する見通しとなった。今後、地元の同意など手続きは残るが、新規制基準に基づく再稼働第１号となる可能性が出てきた。電力需要が高まる夏までに運転する可能性もある。
優先審査に進むには、過酷事故や地震、津波対策で重大な問題がないと確認されたことが条件。地震、津波担当の島崎邦彦委員長代理は「川内は重要な地震や津波の評価が確定したが、他は（課題が）残っている」と述べた。（共同）
3.12
島根県議会:脱原発のエネルギー条例案を否決（毎日新聞）
（12日「島根県 脱原発のエネルギー条例案を県議会が否決」本文記事参照）
「原発事故 完全には防げず」（ＮＨＫ）
(12日「原発事故 完全には防げず とヤッコ氏」本文記事参照）
原発最終審査、川内が有力 安全対策評価で夏までに再稼働も（日経新聞）
原子力発電所の再稼働に向けた安全審査が大詰めを迎えている。原子力規制委員会は週内にも審査が先行する原発の中から１、２カ所を選び、今後、審査の取りまとめ作業に入る。主要な審査項目を通過しつつある九州電力の川内原発１、２号機（鹿児島県）が「優先審査」の有力候補となりそう。手続きが順調に進めば、今春にも安全審査をクリアする。電力需要が高まる夏までに再稼働１号にこぎつける可能性が出てきた。
規制委は12日の地震・津波に関する審査を経て13日に田中俊一委員長ら５人の委員が出席する定例会合を開き、合格に向け審査を最終段階に進める「優先枠」について議論する。
3.11
もんじゅ、解除判断は新年度以降 運転禁止命令で規制庁が見解（福井新聞）
（12日「もんじゅ 運転禁止の解除判断は新年度以降」本文記事参照）
