電子版の各紙に載った原発と放射能に関するニュースを掲示します（但し公開の範囲）。記事の掲載は原則として書き出し部分に留めますので、全文はURLをクリックしてご覧ください（URL記載のないものは公開の全文です）。公開期限後表示されなくなった記事を読みたい方はコメント欄にお書き下さい。（返信欄に表示します)
3.25
原発事故絶対ない 保証あるのか 立地議員連合 政府に質問状（東京新聞）
（26日「原発事故が絶対起きない保証はあるのか 立地議員連合が質問状」本文記事参照）
福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で（毎日新聞）
（26日「住民の実測被ばく線量 想定外の高さで公表せず」本文記事参照）
新除染装置でも事態軽視 不具合見逃し１日運転 東電 福島第一原発（東京新聞）
東京電力福島第一原発に大量貯蔵されている処理水の危険性を大幅低減する新型除染装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」の性能が急低下した問題で、東電は装置を止めるほぼ一日前に異常を把握していたのに、装置の不具合を疑わず運転し続けていたことが分かった。その結果、浄化された水をためるはずのタンクを二十一基も汚染させた。事態を過小評価する東電の体質があらためて浮かんだ。（小倉貞俊）
既存の除染装置では、日々大量に発生する高濃度汚染水から放射性セシウムしか除去できない。ＡＬＰＳはストロンチウムなど六十二種類の放射性物質を取り除けるため、作業員の被ばくを減らし、タンクから水漏れしても汚染は最小限に抑える切り札とされる。
福島原発、地下水バイパスを容認 県漁連「苦渋の決断」（東京新聞）
福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は２５日、いわき市内で組合長会議を開き、東京電力と国が福島第１原発の汚染水対策で計画している「地下水バイパス」を容認することを決めた。
県漁連の野崎哲会長は記者団の取材に「福島第１原発の廃炉の一助になるため、責任をもって回答した。容認は漁業者にとって苦渋の決断だ」と述べた。
野崎会長は、経済産業省と東電に対し、排出する地下水に含まれる放射性物質濃度の基準を厳守することや、風評被害対策など５項目の要望書を手渡した。
地下水バイパスは、原子炉建屋に入る前の地下水をくみ上げ、海に放出する計画。（共同）
3.24
志賀原発活動性なしと判断できず 断層で規制委（東京新聞）
（25日「志賀原発の断層は活動性なしと判断できず」本文記事参照）
地下水放出を容認へ＝福島県漁連、２５日決定－汚染水対策「苦渋の決断」（時事通信）
福島県の相馬双葉漁業協同組合（相双漁協）は２４日、東京電力が福島第１原発で汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス計画」を容認する方針を決めた。地下水の放射性物質検査の強化や、風評被害が発生した場合の補償などを条件とする。
地下水バイパスは放射能汚染水の増加対策の一つで、県内では、いわき市漁協も受け入れる意向を示している。県漁業協同組合連合会（県漁連）は２５日の組合長会議で容認方針を決定し、政府と東電に対し、相双漁協とは別に風評対策の実施などを盛り込んだ要望書を提出する見通しだ。
もんじゅ 当面活用で自公大筋合意 （NHK)
（25日「高速増殖炉「もんじゅ」は当面継続」本文記事参照）
第１原発・観測用井戸でトリチウム4600ベクレル検出（福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発の地上タンクから２月に汚染水約１００トンが漏れた問題で、東電は２３日、漏えいタンクの東側（海側）に掘った観測用井戸で２２日に採取した水から、放射性トリチウム（三重水素）が１リットル当たり４６００ベクレル検出されたと発表した。２１日採取分の４１０ベクレルから濃度が１０倍以上に急上昇した。東電は「漏れた汚染水が影響した可能性は否定できない」としている。
井戸は漏えいタンクから東側に約６０メートルの場所にあり、深さは約１０メートル。タンクから漏れた汚染水が地中に染み込み、地下水に到達した可能性がある。
第１原発・タンク２基で高線量 最大150ミリシーベルト（福島民友ニュース）
東京電力は２３日までに、福島第１原発の汚染水を貯蔵するタンク２基の外側で非常に高い空間線量を確認したと発表した。１基ではベータ線が毎時１５０ミリシーベルト（１５万マイクロシーベルト）、もう１基では毎時４０ミリシーベルト（４万マイクロシーベルト）を計測した。タンクはいずれも漏えいの危険性が高いボルト締め型。２基の水位に変動はないが、東電は「過去に汚染水がにじみ出た可能性がある」としており、にじみ出た汚染水が空間線量の上昇の原因となった可能性がある。東電は「漏えいの恐れが少ない溶接型タンクへの切り替えを急ぐ」としている。
3.23
3.22
加美４２団体「撤回を」 指定廃棄物最終処分場問題（河北新報）
福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の県内候補地３カ所の一つに宮城県加美町の田代岳国有地が選ばれたことをめぐり、加美町の住民団体は２１日、同町宮崎福祉センターで、集会を開いた。候補地の白紙撤回に向けて一致団結することを確認した。
主催したのは、加美よつば農協など地元４２団体で組織する「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」。同会が２月に発足して初めての大規模集会に、約３００人が参加した。
同会は冒頭、町民ら約１万５３９８人分の署名簿を加美町の猪股洋文町長に提出。猪股町長は「国の判断を覆せるよう全力を尽くす。力を合わせて取り組もう」と呼び掛けた。
町の担当者が候補地に選ばれた経緯を説明した後、質疑応答の時間が設けられた。参加者からは「強風が吹き付ける場所に汚染物質の焼却炉もある施設を造るのはおかしい」「過疎地に処分場を持ってくるのは、弱い者いじめだ」「原発の恩恵を受けていた地域には、人が帰れない場所がある。申し訳ないが、そこに処分場を造ってもらいたい」など、強い反対姿勢を見せた。
原発事故:汚染水処理のＡＬＰＳ停止 原因も特定できず（毎日新聞）
（24日「原発事故汚染水処理のＡＬＰＳ停止 原因も特定できず」本文記事参照）
3.21
首相了承なく「推進」核燃サイクル 与党協議の中（東京新聞）
（23日「国際的に「核燃サイクルの推進」を明言する非常識」本文記事参照）
再稼働反対の意見書が相次ぎ可決 伊方原発（大分合同新聞）
(22日「再稼働反対の意見書等が隣県で相次ぐ」本文記事参照）
「ＡＬＰＳ」２系統、来週中再開 フィルター交換が原因か（福島民友ニュース）
東京電力福島第１原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で汚染水を浄化できていなかった問題で、東電は２０日、汚染水処理を停止しているＡＬＰＳのＡ～Ｃの３系統のうち、来週中にもＡとＣの２系統で処理を再開する方針を明らかにした。一方、異常が見つかったＢ系統は、廃棄物を取り除くフィルターを交換したことが影響した可能性があるとの見方を示している。
Ａ、Ｃの２系統は、Ｂ系統で異常が見つかった１８日から処理を停止していたが、正常に機能していることを確認した。処理した水を一時保管するタンクには、Ｂ系統で浄化できなかった水が流れ込んだため、タンク内の洗浄が終わり次第、２系統で処理を再開したい意向。
福島第１原発 地下水汚染拡大 ６０メートル先で基準の倍（河北新報）
福島第１原発の地上タンクから１００トンの高濃度汚染水が漏えいした問題で、東京電力は２０日、漏えい源タンクの６０メートル先の地点で採取した地下水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１２０ベクレルの濃度で検出されたと発表した。地下水汚染の拡大を裏付けるデータという。
水は１９日に採取した。検出された放射性物質のうち半分はストロンチウム９０で、国の基準（３０ベクレル）を倍近く上回っている可能性がある。
東電は汚染水が漏れたＨ６タンクエリア周辺の土壌を回収し、近くにくみ上げ用の井戸を掘って地下水汚染の拡大を防ぐ措置を講じる。
東電福島広報部は「初めての測定データであり、継続して監視を続ける」と話している。
