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3.10
福島原発事故:避難２３４人が東電提訴…社員１人も原告（毎日新聞）
（12日湯沢平和の輪「福島原発事故 全国で東電と国に損害賠償を提訴」本文記事参照）
原発:再稼働積極的な政府の姿勢批判…３事故調の元委員長（毎日新聞）
（11日「原発:再稼働積極的な政府の姿勢批判」本文記事参照）
原発関連死１０００人超す 避難長期化、続く被害（東京新聞）
東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている。 （飯田孝幸）
市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、その後の避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金（最高五百万円）を支給している。福島県内では二十四市町村が支給。本紙で震災関連死者のうち、原発事故で避難中だった人数などを聞き取り、集計した。
福島第一でまた汚染水漏れか 配管付近に水たまり(テレビ朝日）
東京電力は、福島第一原発で高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れた可能性があると発表しました。
東京電力によりますと、9日午前、汚染水から塩分を取り除く装置の配管付近で、作業員が水たまりを発見しました。分析したところ、ストロンチウムなどの放射性物質が1リットルあたり2300万ベクレル含まれていることが分かりました。水たまりは約1リットルで、設備の外には漏れていないということです。東京電力は装置を止め、配管を覆っている保温材や遮蔽材を取り除いて漏えい箇所を探すことにしています。
3.09
原発作業員１．５万人、５ミリ超被曝 汚染水対策で増加（朝日新聞）
東京電力福島第一原発で事故後３年間に働いた約３万人のうち、約１万５千人が５ミリシーベルト超の被曝（ひばく）をしていたことがわかった。作業員の被曝は徐々に減ってきていたが、汚染水問題が発覚した昨夏以降に再び増加。厚生労働省は昨年末に東電を指導したが、被曝対策は今も不十分だ。
福島第一原発では１日約３千人が働く。「年５０ミリ超、５年で１００ミリ超」の被曝で働くことが禁止されるが、この限度内でも健康被害が出ないとは限らない。白血病の労災認定基準は「年５ミリ以上」、放射線管理区域は「年５ミリ超」で、「５ミリ」は被曝管理上の一つの目安だ。
東電の集計によると、２０１１年３月の事故から今年１月までに働いた３万２０３４人中、累積で５０ミリ超を被曝したのは１７５１人、うち１００ミリ超は１７３人。５ミリ超は半数近い１万５３６３人に上った。作業員は数カ月単位で働くことが多く、「累積５ミリ」の人の大半は「年５ミリ」の白血病労災認定基準を満たすとみられる。
中間貯蔵施設 国、２町集約化了承 福島に提示 水面下、借地は拒否（東京新聞）
東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、福島県が計画見直しを要請した問題で、政府が二月末、施設の二町集約化は了承する一方、用地の借地契約を拒否する見直し案を水面下で提示したことが八日、分かった。県は難色を示したため、政府は用地の買い上げ価格の引き上げで理解を得たい方針。
中間貯蔵施設の建設見通しが立たないことは除染の遅れの主な原因となっており、国は早期に県と再協議し今月中にも新たな計画を正式に提示したい意向だ。
国は昨年十二月、第一原発周辺など計約十九平方キロを国有化して建設する計画を県と地元の双葉、大熊、楢葉三町に提示。しかし地元の反発を受け、県は二月、双葉、大熊二町への集約や用地の借地契約など計画の見直しを求めた。
自然災害の理解足りず 原子力学会 事故調最終報告（東京新聞）
東京電力福島第一原発事故を検証していた日本原子力学会の事故調査委員会（委員長・田中知（さとる）東京大教授）は八日、事故の背景要因として「専門家に、自らの役割に関する認識が不足していた」などとする最終報告書を取りまとめた。調査委の活動はひとまず終わるが、近く、学会内に廃炉作業や汚染水処理などに関する検討チームを発足させ、今後も提言を続けるという。
報告書は、事故の直接的要因となった津波対策や重大事故対策の不足の背景として、原子力学会を含む専門家に、自然災害に対する理解が不足していたことや、研究で得られた成果を社会で生かす仕組みが足りなかったことなどの反省点を指摘。原子力の安全規制が継続的に改善されるよう、研究成果を発信し続ける義務があるとした。
3.08
汚染水漏れ 警報後も移送続行 東電、再発防止策守らず（河北新報報）
福島第１原発事故の汚染水漏えい問題で、東京電力が７日、貯水タンクの水位警報が出たらタンクへの水の移送を中止する再発防止策を打ち出したにもかかわらず、警報後も移送を続けたことが分かった。
東電によると、同日午前６時２８分、Ｈ４東エリアのタンクで「水位９９％超」という警報が出たが、再発防止策に反し、移送を続行した。警報はすぐやみ、汚染水は漏れていないという。第１原発の伊藤大輔副所長は「警報がやみ、汚染水が漏れていないことを確認したので移送を中止しなかった。再発防止策に反して申し訳ない」と謝罪した。
3.07
使用済み核燃料プールに異物 第二原発１号機（福島民報）
東京電力は６日、福島第二原発１号機使用済み核燃料プールで異物が見つかったと発表した。
東電によると、異物は金属製のフックとみられる。ワイヤが付いており、長さは約４０センチある。
このほか、原子炉内の中性子を調べる検出器の廃棄容器も見つかった。東電は近く回収して詳しく調べる。
地下水の海放出 漁業者に説明（NHK)
東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける汚染水を減らすため、汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する対策について、国と東京電力は、７日、福島県いわき市で漁業者を対象にした説明会を開き、漁業者からは一定の理解を示す意見が出された一方で、反対する意見も出されました。
福島第一原発では、建屋などに流れ込む地下水が核燃料を冷やした水と混じり、汚染水が増え続けていて、国と東京電力は敷地内の山側で汚染される前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」という対策を計画しています。
国と東京電力は福島県いわき市で漁業者を対象に説明会を開き、地元の漁業者およそ１８０人が出席しました。
放射性物質の汚染重点調査地域 取手で除染作業始まる（東京新聞）
東京電力福島第一原発事故で、放射性物質の汚染状況重点調査地域に指定された取手市で六日、住宅の除染作業が始まった。除染が必要な住宅は約五千五百軒程度と見込まれ、市は今年七月をめどに市内全域の除染を終える予定だ。
この日、除染作業が行われたのは、倉持行雄さん（７９）宅（中内）。市の事前調査で、敷地の南西隅一カ所で、地上一メートルの空間放射線量が除染対象となる基準値を上回った。
除染作業は約一平方メートルの表土を三十センチ掘削し、上層十センチを下層二十センチの下に入れる「天地返し」方式で実施。その結果、地上一メートルの空間放射線量は、作業前の毎時〇・二三マイクロシーベルトから〇・一八マイクロシーベルトに下がった。
3.06
福島第１ 汚染水漏れ タンク増設追い付かず（河北新報）
福島第１原発の地上タンクの高濃度汚染水漏れ問題で、原子力規制委員会は５日、使用を停止している地下貯水槽の運用再開を検討するよう東京電力に指示した。汚染水増加にタンクの増設が追い付かず、満水状態でためているため、漏れの一因となっている。
５日の規制委作業部会で更田豊志委員は「高濃度汚染水をタンクにためるリスクと比べてほしい」と述べた。現在はタンクにためている多核種除去設備の処理水を地下貯水槽に移し、タンクに余裕を持たせて高濃度汚染水をためる運用への転換を求めた。東電と経済産業省資源エネルギー庁の担当者は検討する意向を示した。
規制委の田中俊一委員長は定例記者会見で「（タンクに）ためることで原発敷地境界の放射線量も上がっている。バッファー（緩和措置）があった方がいい」と指摘した。
地下貯水槽は昨年春に汚染水漏れが生じ、経産省が使用中止を指示。昨秋の台風による大雨時に例外的に雨水をためた以外は使われていない。
保護者７割 今も不安 放射能汚染 群馬大 西村教授調査（東京新聞）
（6日「群馬県の保護者の７割 放射能汚染に不安』本文記事参照）
ＡＬＰＳ１系統停止 第一原発 ポンプ電源装置故障か （福島民報）
東京電力は５日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の３系統のうち１系統でポンプが故障し、汚染水処理を停止したと発表した。
５日午後５時４０分ごろ、Ａ～Ｃの３系統あるうち、Ｂ系統でポンプの故障を知らせる警報が鳴り運転を停止した。放射性物質を吸着させる設備に汚染水を送るポンプの電源装置が故障したとみられる。
２月２６日にはＡ系統の同じ電源装置が故障したばかり。残りの２系統は汚染水処理を継続している。
川内原発、新規制基準での再稼働第1号か 適合審査、優先の可能性 （ハフィンポスト）
（7日「川内原発、新規制基準での再稼働第1号か」本文記事参照）
