政府は、福島原発事故に伴う避難指示区域を解除するために、正常でないやり方で何とか見かけの被曝線量が低くなるようにと画策していますが、東電は避難指示解除後の賠償について、住民１人当たり毎月１０万円の慰謝料（精神的損害）は１年間を限度とすると発表しました。
避難指定解除後も避難先で生活する住民の家賃支払いも、最長１年分で打ち切るということです。
仮に見かけの被曝量が１ミリシーベルトに収まったとしても、住民がそこに戻り、社会的に以前のとおりに原状復帰ができて、そこで生活が出来るという保証は何もありません。それなのに避難者への賠償や手当てを、有無を言わさずに打ち切る方策が進められているわけです。
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慰謝料は１年間のみ 東京電力、避難解除後の賠償
福島民友ニュース 2014年3月27日
東京電力は２６日、福島第１原発事故に伴う避難指示解除後の賠償について、住民１人当たり毎月１０万円の慰謝料（精神的損害）は１年間を限度とし、引っ越しなど帰宅に必要な費用として１人当たり１８万５０００円支払うと発表した。早期帰還者については、解除後１年以内に帰還することを条件に９０万円を上乗せして支払う。４月１日に避難指示が解除される田村市都路地区の住民については同１４日から請求を受け付ける。
慰謝料と帰宅経費は帰還の有無にかかわらず支払い、総額は１人当たり計１３８万５０００円となる。解除後も避難先で生活する住民の家賃支払いは最長１年分で打ち切る。
