電力各社の平成２６年度の供給計画によると、原発再稼働が見通せない中、将来にわたって電力を安定供給するため火力建設にシフトしたことが分かりました。
電力各社は２５年度では１年以内の原発再稼働を想定していましたが、原子力規制委員会で安全審査中の原発は今も再稼働の見通しが立たず、他の老朽化原発※の再稼働はさらに厳しい状況のため、２６年度の計画で一斉に火力の増強に乗り出すことになったものです。
※ 日本にある４８基の原発のうち３分の１の１６基は、老朽原発の目安となる運転３０年を既に超えています。昨夏の原発の新規制基準施行時に、原発の運転を４０年まで延ばすことが決まりましたが、中性子アタックを受ける原子炉の使用期限を不用意に延長するのは危険な話で、そういう点からも原発は再稼動すべきではありません。
平成２６年度の火力発電所の建設計画は下記のとおりです。
東北電力 ： １２０万キロワット/アワー (石炭火力）
中部電力 ： １００万キロワット/アワー （石炭火力）
関西電力 ： １５０万キロワット/アワー (石炭火力・ＬＮＧ火力）
九州電力 ： １００万キロワット/アワー （石炭火力）
東京電力 ： ６００万キロワット/アワー （石炭火力？）
火力発電用の燃料は、日本では１９６０年以降石油が主力の時代が続いたものの、２度のオイルショックを経て、１９８０年以降は石炭と天然ガスが火力発電の主力となりました。
正しく計算すれば原子力発電は低コストではなく、石炭火力が最も低コストで、次いでＬＮＧ(天然ガス)発電なので、期せずして平成２６年度は本来目指すべき方向に軌道修正されました。
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火力発電 新設相次ぐ 電力各社、原発再稼働見通せず
産経新聞 2014年3月28日
電力各社の平成２６年度の供給計画が２７日までにほぼ出そろった。４社が原発１基分（１００万キロワット）を上回る大型の火力発電所新設に乗り出すほか、未発表の東京電力も６００万キロワット規模の火力を建設する。原発再稼働が見通せない中、将来にわたって電力を安定供給するため、各社の火力建設ラッシュが始まる。
東日本大震災後、電力各社が火力発電所を新設・更新する際は経営効率化のために入札が必要となった。
東北電力は計１２０万キロワットの入札を実施。自ら応札して落札できれば、能代発電所３号機（石炭、秋田県）の稼働を従来計画の「４０年度以降」から「３２年度」に前倒しする。
中部電力は、１００万キロワット程度の火力を新設。入札では調達価格が比較的安い石炭火力の建設が有力視される。自らの応札も検討する。
関西電力も１５０万キロワットの火力の入札を実施し、早ければ３３年度に稼働させる。燃料は石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）が軸となる見通し。原発停止に伴って供給力の柱となっている火力は老朽化が進んでおり、最新鋭発電所の導入を進める。ただ、資金力に余裕がないため自社応札はしない。
九州電力の入札は１００万キロワット余り。自社落札できれば、凍結中の松浦発電所２号機（石炭、長崎県）の建設を再開し、３３年の稼働を目指す。
一方、東電は原発６基分に相当する６００万キロワット程度の火力入札を検討。昨年、２６０万キロワット分の入札を実施したが、入札価格の上限が低すぎて最終的に約６０万キロワットしか確保できなかったため、今回は未達分の２００万キロワット分を再入札。さらに、新再建計画で打ち出している計１千万キロワット分の老朽火力建て替えのうち、４００万キロワット分の入札も予定する。
各社とも２５年度の供給計画策定時には１年以内の原発再稼働を想定していた。しかし原子力規制委員会で安全審査中の原発は今も再稼働の見通しが立たず、他の老朽化原発の再稼働はさらに厳しい状況だ。このため各社は２６年度の計画で一斉に火力増強に乗り出す。
（参考記事）
首相、川内原発再稼働へ意欲
日経新聞 2014年3月28日
安倍晋三首相は28日の参院本会議で、九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の再稼働について「できないという後ろ向きの発想ではなく、どうすれば地元の理解を得られるかが重要だ」と述べ、意欲を示した。「万が一の事故の場合は自衛隊の車両や船舶などで住民の避難対応に総力を挙げる」と安全対策に万全を期す考えも強調した。共産党の仁比聡平氏への答弁。
同原発を巡っては、原子力規制委員会が安全審査を優先的に進めており、最も早く再稼働にこぎ着ける可能性が高まっている。首相は「原子力規制委が認めない限り再稼働しない」との方針を示している。
