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3.31
田村・都路 あす避難解除 福島１１市町村で初（河北新報）
(4月1日「２０ミリシーベルト/年以下で避難を解除 田村市都路地区」本文記事参照）
3.30
地下水放出、５月にも＝原発汚染前に－茂木経産相（時事通信）
茂木敏充経済産業相は３０日、福島県相馬市で地元漁業者と意見交換し、放射能で汚染される前の地下水を海に放出する「地下水バイパス計画」に関し、「（４月に最盛期を迎える）コウナゴ漁が終わってからできるように検討したい」と述べ、５月にも開始する考えを明らかにした。
福島４号機、燃料取り出し再開 クレーンに異常なし（東京新聞）
東京電力は３０日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールで、大型クレーンのトラブルのため中断していた燃料取り出し作業を再開したと発表した。点検の結果、クレーンの異常がないことを確認したとしている。
クレーンは燃料プールのある原子炉建屋５階の上部に設置されており、走行レール上を移動して燃料を運ぶ。２６日に燃料を入れた容器をプールからつり上げるため準備をしていたところ動かなくなった。
作業員がサイドブレーキをかけたままクレーンを移動させたため、モーターなどに過剰な負荷がかかったのが原因だった。第１原発では汚染水対策などでも人為的なミスが相次いでいる。
3.29
関電今夏「電力足りる」 原発ゼロでも余力（東京新聞）
（31日「関電 四電 原発ゼロでも電力は余力」本文記事参照）
3.28
四電 原発なしで安定供給確保（NHK)
（31日「関電 四電 原発ゼロでも電力は余力」本文記事参照）
福島第１原発で男性作業員死亡 土砂の下敷きに（東京新聞）
東京電力は２８日、福島第１原発で放射性物質に汚染されたがれきなどを保管する固体廃棄物貯蔵庫の近くで、建物の強度を調査していた協力企業の男性作業員が、土砂の下敷きになったと発表した。男性は救出されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。
福島県警によると、男性は福島県広野町下北迫火の口、安藤堅さん（５５）。新潟県五泉市出身で、作業のため福島に来ていた。
東電によると、原発事故後、病気や体調不良などが原因で作業員が死亡したケースはあるが、収束に向けた作業中の死亡事故は初めて。東電は安全点検のため、２９日の全ての作業を中止する。（共同）
汚染稲わら、栗原でも保管延長 宮城県が方針（河北新報）
福島第１原発事故で発生した汚染稲わらについて、宮城県は２７日、５月６日に２年の期限を迎える栗原市築館での一時保管を延長する方針を明らかにした。汚染稲わらなど指定廃棄物の最終処分場予定地の選定が難航する中、保管期間延長は避けられない情勢だった。延長表明は登米市に次ぎ２例目。
栗原市と保管主体の県が築館蟹沢コミュニティーセンターで開いた説明会には住民ら約３０人が出席。寺田守彦県農林水産部次長が「当初のスケジュールを守れなく申し訳なく思っている。保管の延長に協力をお願いしたい」と理解を求めた。佐藤勇市長は「（住民の）おしかりは当然のこと。最終処分場は詳細調査を受けて、不適地と証明する」との立場を強調した。
質疑では住民から「２年間という約束を軽く考えてもらっては困る」「最終処分場が建設されるまで一時保管するのか」「最終処分場建設に早くめどを付けてほしい」などの意見が出された。環境省職員もオブザーバーとして出席。築館上照越コミュニティーセンターでも説明会を開いた。
栗原市内では汚染稲わら計約９００トンを、県が主体となって計５カ所で一時保管している。他の保管場所４カ所周辺の住民にも期限の２カ月前をめどに順次説明会を開く。県は昨年６月、一時保管期間の延長を文書で要請していた。
大飯原発運転差し止め訴訟が結審 ５月２１日判決、福井地裁（福井新聞）
（29日「大飯原発運転差し止め訴訟が結審 ５月２１日判決」本文記事参照）
3.27
汚染水処理のＡＬＰＳ 再びトラブルで処理停止（NHK)
（28日「汚染水処理のＡＬＰＳ またもトラブルで処理停止」本文記事参照）
慰謝料は１年間のみ 東京電力、避難解除後の賠償（福島民友ニュース）
(28日「福島 避難解除後の慰謝料は１年間のみ 東電」本文記事参照）
原子力政策の弊害を指摘 学会事故調が最終報告書（福島民友ニュース）
日本原子力学会（堀池寛会長）の「春の年会」は２６日、東京・東京都市大で開幕し、同学会の原発事故調査委員会（学会事故調）の最終報告書が説明された。東京電力福島第１原発事故の背景について「過酷事故が起こり得ないという（誤った）予断が、地元への説明や訴訟対策、安全規制の一貫性といった（原子力政策を進めるための）理由で正当化されてきた」として、安全神話に立脚した原子力政策そのものの弊害を指摘した。
原発事故対策について、欧米は事故が起きた場合の住民避難など被害を最小限に食い止める原子力防災の考え（深層防護）が一般的なのに対し、日本は事故が起きないようにする対策にとどまっていたと指摘。原子力災害を特別視せず、台風などの自然災害などと合わせた統合的な防災対策が必要と提言した。
3.26
東電、汚染水漏れ調査打ち切り 原因不明のまま（東京新聞）
東京電力福島第１原発の「Ｈ６」と呼ばれるタンク群から高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約１００トンが漏れた問題で、東電は２６日、作業員らへの聞き取り調査では原因究明につながる情報が得られなかったと発表した。今後は調査規模を大幅に縮小し、相談窓口で情報提供を受け付けるとしているが、原因不明のまま事実上、調査を打ち切った形だ。
この日、Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）で記者会見した東電の相沢善吾副社長は「調査を終えるのではなく、広く情報を求めて、必要があれば聞き取りをする」と述べた。東電はこれまでの調査結果を原子力規制庁に報告した。（共同）
川内の避難指示解除準備区域 ７月下旬にも解除 政府方針（福島民報）
東京電力福島第一原発事故による川内村の避難区域のうち、比較的放射線量が低い避難指示解除準備区域について、政府は早ければ長期特例宿泊終了後の７月下旬に避難指示を解除する。２５日、同村の５社の杜サポートセンターなどで開いた住民との意見交換会で方針を示した。居住制限区域については線量などを見極め、避難指示解除準備区域への再編を経て段階的に解除するとした。
現在は、避難指示解除準備と居住制限の両区域とも日中のみ立ち入りが自由だが、避難指示解除準備区域については、４月２６日から３カ月間の長期特例宿泊期間を「帰還に向けた準備のための宿泊（準備宿泊）」と位置付ける。意見交換会で政府の担当者は「３カ月の準備宿泊を行った上で環境が整っていれば、そのまま避難指示を解除することが一つの考え方」とした。ただ、解除の時期は決定ではなく、村や村民と協議した上で最終判断するとした。
準備宿泊を検討していた居住制限区域は、線量が高いことなどから見送り、大型連休中に限定する。今後は線量が高い場所の再除染などを行った上で避難指示解除準備区域に再編し、準備宿泊を実施した上で避難指示解除時期を検討する。
遠藤雄幸村長は「どこかで震災前の生活を取り戻していかなければならない。村としても最大限の支援をしていく」と語った。
平成２５年１２月末現在、同村の避難指示解除準備区域は１３４世帯２７６人、居住制限区域は１８世帯５４人。
大間原発差し止め提訴へ 函館市議会、全会一致で可決（東京新聞）
電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市議会は２６日、国やＪパワーに建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求める提訴の可否を問う議案を全会一致で可決した。市は４月３日にも東京地裁で提訴に踏み切る。自治体が国に原発差し止め訴訟を起こす初めてのケースになる。
市は津軽海峡を挟んで大間原発と最短で約２３キロにあり、工藤寿樹市長は「事故が起きれば主要産業である水産業、観光業が壊滅的打撃を受ける。立地自治体と同じリスクを背負うのに建設に同意する権利がないのは不公平だ」と訴えていた。（共同）
過酷なタンク内清掃 新除染装置、不具合見逃しでツケ（東京新聞）
（27日「汚染タンク 過酷な内部清掃 不具合見逃しのツケ」本文記事参照）
福島第１、燃料輸送クレーン停止 ４号機、原因を調査東京新聞）
東京電力は２６日、福島第１原発４号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールで、燃料の取り出し作業に使用するクレーンが停止するトラブルがあったと発表した。原因を調べている。放射線量の上昇などは確認されていない。
東電によると、午前９時半ごろ、燃料輸送容器（キャスク）を運ぶ天井クレーンの故障ランプが点灯し、動かなくなった。使用済み燃料を入れた輸送容器をプールからつり上げる作業に向け準備中だったという。
４号機では昨年１１月からプールに保管している燃料を共用プールに移送している。３月２４日現在、燃料５２８体の移送を終え、プールには１００５体が入っている。（共同）
低線量地点 ８割超え 県放射線マップ更新 (上毛新聞）
福島第１原発事故で飛散した放射性物質対策で、県と35市町村でつくる放射線対策会議は25日、県ホームページ（ＨＰ）で昨年11月末現在の放射線マップを公表した。測定した１１２４地点のうち、青色で示した毎時０・10マイクロシーベルト未満の低線量地点は前回（昨年５月末時点）から70地点増えて９１３地点と８割を超え、県内の空間放射線量がさらに低減したことが示された。
前回と同地点で調査し、線量レベルを５段階に分けて地図上に色で示した。毎時０・30マイクロシーベルト以上を示す赤やだいだい色の地点は前回同様なかった。除染の目安となる０・23マイクロシーベルトに近い０・20マイクロシーベルト以上～０・30マイクロシーベルト未満（黄）は、５地点から１地点に減少。０・10マイクロシーベルト以上～０・20マイクロシーベルト未満（水色）は２１０地点だった。
川内の避難指示解除準備区域 ７月下旬にも解除 政府方針（福島民報）
東京電力福島第一原発事故による川内村の避難区域のうち、比較的放射線量が低い避難指示解除準備区域について、政府は早ければ長期特例宿泊終了後の７月下旬に避難指示を解除する。２５日、同村の５社の杜サポートセンターなどで開いた住民との意見交換会で方針を示した。居住制限区域については線量などを見極め、避難指示解除準備区域への再編を経て段階的に解除するとした。
現在は、避難指示解除準備と居住制限の両区域とも日中のみ立ち入りが自由だが、避難指示解除準備区域については、４月２６日から３カ月間の長期特例宿泊期間を「帰還に向けた準備のための宿泊（準備宿泊）」と位置付ける。意見交換会で政府の担当者は「３カ月の準備宿泊を行った上で環境が整っていれば、そのまま避難指示を解除することが一つの考え方」とした。ただ、解除の時期は決定ではなく、村や村民と協議した上で最終判断するとした。
準備宿泊を検討していた居住制限区域は、線量が高いことなどから見送り、大型連休中に限定する。今後は線量が高い場所の再除染などを行った上で避難指示解除準備区域に再編し、準備宿泊を実施した上で避難指示解除時期を検討する。
遠藤雄幸村長は「どこかで震災前の生活を取り戻していかなければならない。村としても最大限の支援をしていく」と語った。
平成２５年１２月末現在、同村の避難指示解除準備区域は１３４世帯２７６人、居住制限区域は１８世帯５４人。
