原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合は２４日、原発の安全性などに関する公開質問状を政府に提出しました。
また、最も早く再稼働する可能性が高い九州電力川内原発については、九電が存在を否定する活断層や巨大噴火のリスクも指摘し、全原発について耐えられる直下型地震のマグニチュードを明らかにするよう求めました。
質問状は、原発のリスクを列挙した上で、「それでも原発事故は百パーセント起こらないと住民に保証できるのか」と明確な回答を求めています。
素粒子物理学の学位を持つ、米国原子力規制委員会（NRC）前委員長のグレゴリー・ヤツコ氏も、「事故を完全に防ぐことはできない。原発の運転再開は世論の支持を得られなければ正当化できない」と述べています※。
※ 2014年3月12日「原発事故 完全には防げず とヤツコ氏」
事故が絶対に起きないと保証できなければ、住民の意向を無視して稼動させることは出来ない筈です。
回答がない場合には、国会議員を通じ質問主意書を政府に提出します。そうなれば閣議決定した回答が義務付けられます。
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原発事故絶対ない 保証あるのか 立地議員連合 政府に質問状
東京新聞 2014年3月25日
原発再稼働に反対する立地自治体の地方議員有志でつくる原発立地自治体住民連合は二十四日、原発の安全性などに関する七項目の公開質問状を政府に提出した。今後、最も早く再稼働する可能性が高い九州電力川内（せんだい）原発を引き合いに、九電が存在を否定する活断層や巨大噴火のリスクも指摘した。
質問状は、リスクを列挙した上で「それでも原発事故は百パーセント起こらないと住民に保証できるのか」と明確な回答を求めた。回答がない場合、国会議員を通じ、閣議決定した回答が義務付けられる質問主意書を政府に提出する。
共同代表を務める福島県いわき市の佐藤和良市議は国会内で記者会見し「原子力規制委員会は福島の汚染水対策に全力を挙げないといけないのに、川内の再稼働に全力を挙げている」と批判。住民連合を支援する作家の広瀬隆氏は「地元住民は自分たちの生活や命が奪われる恐怖と隣り合わせだ。まずは川内の再稼働を阻止しないといけない」と訴えた。
質問状は規制委の審査に対する第三者チェック機関の設置時期や全原発について耐えられる直下型地震のマグニチュードの回答も求めた。同連合の参加議員は十三道県の百四十七人。
