東北電力女川原発２号機の再稼働の是非を問う住民投票条例案制定で、河北新報社が宮城県議全58人を対象にアンケートを実施したところ、15日の時点で21人が賛成、12人が反対で、賛否を示さなかった県議は25人でした。
賛否不明者が25人いるものの、賛成が反対をダブルスコアで上回ったのには大いに勇気づけられます。
原発（再）稼働の是非を問う住民投票条例案制定については、これまで全国で5件、都議会、県議会等に提案されましたがことごとく否決されました。
もしも宮城県議会で成立すれば極めて画期的なこととなります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜女川原発再稼働＞ 是非問う住民投票条例案、宮城県議全員アンケート
賛成２１人、反対１２人、２５人態度示さず
河北新報 2019年2月16日
東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案制定で、河北新報社は宮城県議全５８人を対象にアンケートを実施した。１５日時点で２１人が賛成、１２人が反対の姿勢を示した。態度を示さなかった県議は２５人だった。
「賛成」「どちらかと言えば賛成」を選択したのは２１人（３６．２％）、「反対」「どちらかと言えば反対」は１２人（２０．６％）で、賛否とも過半数に届いていない。
会派別では、最大会派の自民党・県民会議が反対９人、どちらかと言えば反対２人、その他１８人、無回答３人。旧民進党系会派のみやぎ県民の声、共産党県議団、社民党県議団、無所属の会の２１人は賛成。公明党の４人はその他、２１世紀クラブの１人は反対だった。
原発から５キロ圏内の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）、３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の７市町に選挙区がある議員１２人は賛成５人、反対１人、その他３人、無回答３人だった。
賛成は「１１万人の署名を重く受け止める」（県民・坂下賢氏）など直接請求を尊重する理由が多く、「県民が意思表示をする場が必要だ」（共産・内藤隆司氏）との意見もあった。
反対は「議員が重い責任と覚悟で対応すべきだ」（自民・相沢光哉氏）と議会制民主主義を重視する考えや、「二者択一のテーマではない」（２１世紀クラブ・吉川寛康氏）などの声が上がった。
村井嘉浩知事は２１日、県議会２月定例会に条例案を提出する。同日の代表質問、２２～２８日にある一般質問などで質疑が交わされる見通し。
［調査の方法］県議全５８人を対象に４～１４日、面談で回答を得た。住民投票条例案について、賛成、どちらかと言えば賛成、どちらかと言えば反対、反対、その他の選択肢を示し、理由を尋ねた。
