シンポジウム「いま語らなければ。福島」が17日、さいたま市で開かれ、約60人が参加しました。
福島県では、当初から放射能は怖くないとする国の姿勢への同調圧力が作用して、周囲の人に対しても放射能の恐怖を口にしにくい雰囲気がありました。
いまも、政府が五輪に向けて復興をアピールし安心安全を強調しているなかで、「被災者が声を上げにくい状況がつくられている」ということです。
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「被災者が声を上げにくい状況」 原発事故８年 さいたまでシンポ
東京新聞 2019年2月19日
３月に東京電力福島第一原発事故から８年となるのを前に、専門家や避難者らの声を聞き、原発事故や復興対策などを考えるシンポジウム「いま語らなければ。福島」が１７日、さいたま市浦和区の埼玉会館であり、約６０人が参加した。
実行委員会委員長を務めた猪股正弁護士は「政府が五輪に向けて復興をアピールし、安心安全を強調している」と指摘。「被災者が声を上げにくい状況がつくられている」と懸念を示した。福島県郡山市の男性は「１００回安心と言われると安全だと思ってしまう」と発言。「（一般人の年間被ばく線量限度とされる）１ミリシーベルトは、昔は安全だという基準ではなかったはずだが、いつからか安全の基準に変わった。原発事故の風化が怖い」と不安を口にした。
大阪市立大大学院の除本理史（よけもとまさふみ）教授は「当事者の声は共感を生み、政策を動かしてきた。語れる環境を整えることが大切だ」と述べた。（森雅貴）
