青森県六ケ所村での核燃料の再処理を了承したレーガン米政権発足時の1981年、日本の「原子力ムラ」のためにロビー活動をしていた米有力者が、プルトニウム利用などを後押しする政策文書をひそかに作成していたことが12日、分かりました。
それが19兆円の無駄遣いとされる「六ヶ所村 再処理工場」スタートの原点となりました。
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核燃料の再処理容認へ米秘密文書 レーガン政権発足の81年
共同通信 2019年2月12日
青森県六ケ所村での使用済み核燃料の再処理を了承したレーガン米政権発足時の1981年、日本の電力会社のためにロビー活動をしていた米有力者が、日本の再処理とプルトニウム利用を後押しする政策文書をひそかに作成していたことが12日、分かった。
70年代のカーター政権は核拡散の懸念から、プルトニウム利用に反対したが、レーガン政権は88年発効の日米原子力協定で再処理を容認。日本の「原子力ムラ」に近い米ロビイストが早くから暗躍する形で、政策転換の源流が形成されていた構図が浮かび上がった。
【写真説明】日本の再処理とプルトニウム利用を促す米政策文書。1981年1月のレーガン政権発足に合わせ政権関係者が作成した（国家安全保障公文書館提供）
