30日午後２時半ごろ、茨城県東海村にある核燃料を製造していた核燃料サイクル工学研究所で、建物内の放射性物質を検知する警報が鳴りましたが、現場にいた作業員９人は被ばくしておらず、周辺環境への影響もなかったということです。
燃料の製造を平成13年に終了し、現在は施設内に保管されている核燃料物質の回収作業や設備の解体作業などが行われていました。
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東海村の核燃料施設で警報 作業員に被ばくなし
NHK NEWS WEB 2019年1月30日
30日午後、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で、作業中に、放射性物質を検知する警報が鳴りました。原子力機構によりますと現場にいた作業員９人は被ばくしておらず、周辺環境への影響もなかったということです。
30日午後２時半ごろ、茨城県東海村にある核燃料を製造していた核燃料サイクル工学研究所で作業中に、放射性物質の漏れを検知する警報が鳴りました。
現場には作業員９人がいて、顔の鼻から下を覆うマスクをつけ、「グローブボックス」と呼ばれる密閉された箱の中で、核燃料の原料となるウランとプルトニウムの粉末が入った容器を包む袋を交換していましたが、原子力機構によりますと、９人はいずれも被ばくしなかったということです。
原子力機構は、何らかの原因で放射性物質が漏れた可能性が高いとしていますが、施設周辺の放射線量を計測するモニタリングポストの値に変化はなく、周辺環境への影響はないということです。
警報が鳴ったのは、核燃料サイクル工学研究所の中にある「プルトニウム燃料第二開発室」と呼ばれる、プルトニウムとウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」と呼ばれる核燃料の製造が行われてきた施設で、平成13年には燃料の製造を終了し、現在は施設内に保管されている核燃料物質の回収作業や設備の解体作業などが行われていたということです。
