女川原発の再稼働に関する条例案が宮城県議会で審議されるのを前に、河北新報が、2012年に柏崎刈羽原発の再稼働を巡る住民投票条例の制定を直接請求した市民団体「みんなで決める会」の橋本桂子共同代表にインタビューしました。
同代表は、新潟県議会の当時の状況について語りました。
若手県議たちの「県民は選挙で意思表示してきた」というのは、いうまでもなく実態から遊離しています。
関連して思い出されるのは、当時再稼働反対派と思われていた泉田知事が条例制定案の提出に当たり付した知事意見が、主に再稼働が否決された場合の問題点を指摘するものであったため、県議からも「知事は提案に賛成なのか反対なのか」と問われたことです。
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＜原発再稼働住民投票＞ 宮城は正面から向き合って
みんなで決める会共同代表 橋本桂子さんに聞く
河北新報 2019年2月17日
新潟県で２０１２年、柏崎刈羽原発の再稼働を巡る住民投票条例の制定を求める署名を集め、直接請求したのは市民団体「みんなで決める会」だった。宮城県議会で同様の条例案が審議されるのを前に、共同代表のさん（４６）＝上越市＝に思いを聞いた。
－市民団体の目的は。
「知事や県議が原発再稼働に向けた判断をしなければならない時に、県民の意見も加味してほしかった。決して再稼働に反対するための住民投票を目指したわけではない」
「複数の若手県議から『県民は選挙で意思表示してきた。わざわざ直接請求をしなくてもいいのでは』と言われた。認識の差にがくぜんとした」
－条例案の特徴は。
「投票結果に拘束力を持たせなかった。県民の中には再稼働の賛否以前に、結果に責任を負えないという意見もあったからだ。そういう思いをくみ取ったものにしたかった」
－宮城県議会でも議論が本格化する。
「県民の命に関わることだからこそ、真剣に取り組んできた人たちがいる。条例案に正面から向き合い、県民に誠実であってほしい。議場にいるとはそういうことではないか」
