青森県東通村は26日、電源立地地域対策交付金の一部となる10億円を2019年度に前倒しで受け取ることを明らかにしました。建設中の東電東通原発の完成のめどが立たず、村は当てにしていた歳入がなく村政に支障が出るとして特例の適用を申請したものです。
いわば原発立地の危険手当的に潤沢な交付金が出るため、立地自治体の財政が交付金依存型になるのは宿命と思われます。
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青森・東通村に特例１０億円 電源交付金工事中断で救済
河北新報 2019年2月27日
青森県東通村は２６日、国の特例措置を使い電源立地対策交付金１０億円を受け取ること明らかにした。東京電力東通原発の工事中断による村の財政難への救済措置の一環。
同原発の電源立地対策交付金のうち「長期発展対策交付金」の一部相当分が対象。本来は発電所が営業運転を始めた翌年度から、廃炉までの期間で受け取る。交付規則が定める特例にのっとり、経済産業相の判断で前倒しする形で受領する。
村は１０億円を２０１９～２１年度の３年で使う予定。消防の人件費やごみ収集事業、村費で雇っている教員の人件費に充てる。
東電東通原発は１１年１月に着工。福島第１原発事故を受け、工事が中断した。当初計画は１７年度に営業運転が始まり、村は１８年度に約５０億円の固定資産税を受け取る見込みだった。
村は工事中断と東北電力東通原発の再稼働が遅れている影響で厳しい財政状況に陥っている。国に新たな交付金を創設するよう要望活動を続けていた。
電源交付金10億円「前借り」 青森・東通村、東電原発完成遅れ
共同通信 2019年2月26日
青森県東通村で建設中の東京電力東通原発を巡り、同村は26日、電源立地地域対策交付金の中で、運転開始後の受領が原則のものから、一部となる10億円を2019年度に前倒しで受け取ると明らかにした。同原発は完成のめどが立たず、村は当てにしていた歳入がなく村政に支障が出るとして、国に財政支援を要望。国は同交付金交付規則の特例を適用する。
村によると、受け取るのは交付金のうち「長期発展対策」相当分。村は19～21年度に分けて支出する。東通原発は当初17年度の完成予定で、村は18年度から固定資産税と交付金を受け取れると見込んでいた。
