原研究開発機構は、全国に79ある原子力関連施設（原発は除く）の解体などの廃止費用に１兆9100億円掛かるとする試算を公表していましたが、廃炉に最大70年を要する施設の維持費が合計で1兆4000億円掛かるとして、総額で3兆3000億円ほどに上る可能性があるとしました。
同機構は、廃炉決定前の全く動かない「もんじゅ」の維持費に日額約5500万円（年額約200億円）という驚くべき維持費を要するとしていた組織です。1兆4000億円の信憑性は不明ですが、すべては国民の税金で賄われるものなので費用の節減に努めて欲しいものです。
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原子力施設廃止費用３.３兆円か
NHK NEWS WEB 2019年2月9日
原子力の研究を半世紀以上にわたり担ってきた日本原子力研究開発機構は、全国に７９ある原子力関連施設の解体などの廃止費用に１兆９０００億円かかるとする試算を公表していましたが、この間の施設の維持費を含めると総額で３兆３０００億円ほどに上る可能性があることがわかりました。
作業は７０年ほどかかるとされ、維持費の削減が大きな課題です。
原子力機構は去年１２月、茨城県にある再処理施設や福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」など、７９の原子力関連施設の解体などの廃止費用が１兆９１００億円になる試算を公表した一方、作業が終わるまでに７０年ほどかかるため、その間の維持費は算定が難しいとしていました。
これについて原子力機構は、現在、年間で４００億円かかっているすべての施設の維持費を参考に、解体に合わせて一定の割合で減少していくと仮定して計算したところ、７０年間で１兆４０００億円ほどかかると試算していることがわかりました。
このため、施設の廃止にかかる費用の総額は３兆３０００億円ほどに上る可能性があります。
原子力機構は「予算の規模感をイメージするために出したもので、詳細な計算ではない」としています。
維持費は施設の解体が遅れるほど膨らんでいくことになり、原子力機構は、早期に解体を進められるよう対策を検討しています。
費用のほとんどが税金で賄われる中、どれだけ国民負担を抑えられるのかが大きな課題です。
