東海第二原発を保有する日本原発は、今月中にも県など地元自治体に再稼働を目指すことを正式に伝える方針を固めました。再稼働にあたって日本原電は、拒否権を持つ、東海村を含む周辺の６つの自治体から事前の了解を得る必要があります。
また、必要な安全対策の費用の1740億円について、東電や東北電に支援を求めるとしています。安全対策工事は２年余りかかるとされています。
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日本原子力発電 東海第二原発の再稼働方針 地元自治体に伝達へ
NHK NEWS WEB 2019年2月20日
茨城県にある東海第二原子力発電所を保有する日本原子力発電は、今月中にも県など地元自治体に再稼働を目指すことを正式に伝える方針を固めました。ただ、再稼働に対しては慎重な姿勢を示している自治体があり、今後、どう理解を得ていくかが課題となります。
首都圏唯一の原発で30キロ圏内に96万人が暮らす、茨城県東海村にある東海第二原発は、去年11月に原子力規制委員会が最長20年の運転期間の延長を認めました。
これを踏まえて日本原電は、保有する東海第二原発の再稼働を目指すことを、今月中にも村松衛社長らが茨城県など地元自治体を訪れて正式に伝える方針を固めました。
再稼働にあたって日本原電は、東海村を含む周辺の６つの自治体から事前の了解を得る必要がありますが、自治体の間には再稼働に慎重な姿勢を示しているところがあります。
このため日本原電は今後、どのように自治体の理解を得ていくかが大きな課題となります。
また、日本原電は必要な安全対策の費用の1740億円について、電力の販売先となる東京電力や東北電力に支援を求めるとしていますが、安全対策工事は２年余りかかるとされていて、会社側が目指す再稼働の時期はまだ見通せない状況です。
