宮城県議会は、女川原発２号機再稼働の是非を問う住民投票条例案について、21日から審議を始めました。河北新報が報じました。
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＜女川再稼働＞住民投票条例案、宮城県議会で論戦本格化
与党「議論が制約される」野党「反対する理由ない」
河北新報 2019年02月22日
東北電力女川原発２号機（女川町、石巻市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案が県議会２月定例会に提出された２１日、論戦が本格化した。与野党の３会派は代表質問で、条例案に付けた意見で賛否を明示しなかった村井嘉浩知事の考えをただし、村井知事は意見で表明した見解を繰り返した。
住民投票の実現を求める市民団体の関係者らが約１７０人分の傍聴席を埋める中、議員５８人の過半数を占める最大会派の自民党・県民会議（３２人）の石川光次郎会長は条例案に対し、慎重な姿勢を鮮明にした。
石川氏は条例案に盛り込まれた投票結果の尊重規定などを挙げ「地域の意見を吸い上げて議論する県議会で、予測できない制約が課せられることに強い危惧を抱く」と懸念。原子力政策は、国が最終的に責任を持って判断すべきだとした。
旧民進党系会派の「みやぎ県民の声」（９人）の藤原範典会長は１１万人を超える署名の重さを踏まえ「反対する理由は全くない」と強調。再質問時間約１１分間を全て、住民投票の議論に充てた。
再質問で「県民が意思を表示する機会がなくなっても構わないのか」と賛否を示すよう迫った藤原氏に対し、村井知事は「県議会が判断することだ」「県議会の議論に何らかの影響を与えることがあるのではと考えた」とかわした。
共産党県議団（８人）の角野達也氏も賛成の立場を前面に打ち出した。「住民投票では県民の多様な意思が正しく反映できない」などと指摘した知事の意見に触れ「目の前に迫る再稼働に対し、県民がイエスかノーかを示すことが大切だ」と力を込めた。
村井知事は、エネルギー問題や地域経済への影響など多角的な視点があるとして「二者択一の方式では課題がある」と答弁。「結論は賛否に行き着く」と粘った角野氏に、村井知事は「マルかバツで全て解決するものではない」と繰り返した。
「運用上の課題などは議会で修正可能」との県側の答弁を受け、角野氏は修正案の提出を検討する考えも示した。
