北電泊原発ではこの数ヶ月、さまざまな安全管理上のトラブルが相次いでいます。その背景には、2012年5月に全3基が停止してから7年近く経過する中、「現場の緊張感や危機対応への想像力が低下している」などの指摘があります。
北電が泊原発の再稼働を目指すなか、道民の不安と不信感は募っています。
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泊停止７年、緩む現場 北電への不信広がる 安全管理トラブル続発
北海道新聞 2019年2月15日
北海道電力泊原発（後志管内泊村）でここ数カ月、非常用発電機の接続不良の放置や、消火設備の凍結による一部損傷など、安全管理上のトラブルが相次いでいる。背景として、２０１２年５月の全３基停止から７年近く経過する中、「現場の緊張感や危機対応への想像力が低下している」などの指摘が専門家のほか、北電内部でも上がっている。北電は泊原発の再稼働を目指すが、道民の不安と不信感は募るばかりだ。
「現場の緩みがここまで来たか」。電力事業を所管する経済産業省幹部は、このところ続く泊原発の問題に危機感をあらわにする。
９日、北電が公表した泊原発の消火設備の損傷は、１、２号機の各消火栓に水を送る給排水処理建屋のポンプ室で発生。室内の暖房が不具合で停止中に、８日以降の記録的寒波で凍結したためとみられる。担当者は、周囲の別の暖房で補えるなどと判断し、事前に予想された寒波への特段の対応をとらなかったという。
また、昨年１１月には、非常用発電機の制御盤で端子が外れた状態が９年間も放置されてきたことが判明した。今年１月には、原子力規制庁のシステムに放射線量などのデータを送る作業を北電の担当者が失念し、３時間近く遅れるなど、初歩的なミスが目立つ。
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