経団連の中西宏明会長は年初のインタビューで原発について「国民が反対するものはつくれない」、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言しました。
それを受けて原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は1月11日に討論会の開催を申し入れましたが、経団連事務局から「4～5月に基本的な考えをまとめるのでそれ以降にして欲しい」との趣旨の返答があったということです。
その際に原自連事務局長の河合弘之弁護士は「基本的考え方が固まってから討論しても全面的な対立にしかならない。考えを形成する過程で討論を」と呼び掛けましたが、そのままになっているということです。
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原発ゼロ推進連盟 経団連に公開討論要請
東京新聞 2019年2月15日
原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請したことを明らかにした。
原自連顧問の小泉純一郎元首相は参加に前向きで、原発の是非を巡り首相経験者と財界トップが真っ向から議論を交わす可能性が出てきた。
中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅・城南信用金庫顧問は十四日、東京都内で記者会見し「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と話した。
小泉元首相は五日の本紙のインタビューで公開討論について「私はどんどんやりたい」と話していた。
中西氏の発言の報道後、原自連は一月十一日に経団連に討論会の開催を申し入れた。同二十九日に経団連事務局から「エネルギー問題について基本的考え方を四～五月ごろに公表する予定で、まずはそれを見てほしい」との趣旨の返答があったという。
会見に同席した原自連事務局長の河合弘之弁護士は「基本的考え方が固まってから討論しても全面的な対立にしかならない。考えを形成する過程で討論を」と呼び掛けた。原自連と経団連が二～三月に意見交換したうえで、経団連が基本的考え方をまとめ、改めて公開討論を行うことを要請したという。
中西氏は視察先の浜岡原発（静岡県御前崎市）で「会見の内容については承知していない。コメントすることはない」と述べた。 （伊藤弘喜）
