早野龍五・東大名誉教授らが福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文で、使用したデータのうち約2万7千人分は本人の同意が得られていなかった問題を巡り、4日、伊達市は著者側にデータを提供した経緯を検証する調査委員会の初会合を開きました。
それとは別に、市民からの申し立てに基づき、東大は論文不正の有無について本格調査に入るということです。
同論文には、住民の「累積線量を3分の1に評価する」重大な誤りもありました。
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被ばくデータ問題で調査委初会合 福島県伊達市
共同通信 2019年2月4日
東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市の住民の個人被ばく線量を分析した論文に本人の同意がないデータが使われた問題で、市は4日、論文の著者側にデータを提供した経緯を検証する調査委員会の初会合を開いた。冒頭を除き非公開で、弁護士の駒田晋一委員長は会合後「（市側の説明に）疑問点はある。必要があれば関係者の聞き取りも行う」と述べた。
また、著者の1人が名誉教授を務める東京大に論文不正がないか調査を申し立てていた市民の代理人は同日、東大から本格調査に入ると通知があったと明らかにした。
