国が東日本大震災の被災地を支援する10年間の「復興期間」が本年度末で終わるのを前に、21年度以降の復興支援の枠組みについて定めた5つの改正法が５日の参院本会議で可決されました。
福島民友の記事には共産党が反対した理由は書かれていません（ネット上でも見つかりませんでした）が、共産党が長期的な手厚い支援に反対するとは思えないので、関連5法改正案のなかに何らかの問題があったものと思われます。
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復興庁「10年間」存続！改正法成立 復興支援、特別会計も維持
福島民友 2020年06月06日
国が東日本大震災の被災地を手厚く支援する１０年間の「復興期間」が本年度末で終わるのを前に、２０２１年度以降の復興支援の枠組みについて定めた五つの改正法が５日の参院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。共産党は反対した。
復興庁を３１年３月末まで存続させ、復興予算に特化した特別会計（特会）も維持することが柱。政府は２１年度以降も引き続き、東京電力福島第１原発事故からの本県再生や被災者の心のケアなど残された課題の解決に取り組む一方、地震や津波の被災地を中心に支援の重点化も進める。
成立したのは、改正復興庁設置法、本県復興の取り組みを定めた改正福島復興再生特別措置法、規制緩和や税制の優遇制度を設ける改正震災復興特別区域（特区）法、改正復興財源確保法、改正特会法の５法。
来年３月末だった復興庁の設置期限を１０年延長し、２１年度以降も専任閣僚（復興相）を置く。一般会計と切り離した復興特会で復興予算を管理し、財源となる復興債の発行期間と日本郵政株の売却期限を延長する。
改正法の全面施行は２１年４月１日。政府はこれに合わせ、復興特区の対象地域や沿岸部に移転する見込みの宮城、岩手両復興局の場所などを政令で定める。福島復興局は福島市に残す。
