3年前に脱原発推進を宣言をした文大統領（韓国）は、4月の総選挙で与党が圧勝したことで強い推進力を得たとして、来年、廃炉の技術開発を担う「原発解体研究所」に着工する方針です。
原子力ムラの影響が強く、いまだに無意味な再処理工場の運転開始を目指している日本とはエライ違いです。
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韓国、大統領脱原発宣言から3年 与党圧勝で転換政策に追い風
共同通信 2020/6/19
【ソウル共同】韓国の文在寅大統領が脱原発推進を宣言してから19日で3年となった。4月の総選挙で与党が圧勝し「エネルギー転換政策も強い推進力を得た」（韓国メディア）との見方が多い。韓国政府や原発運営会社は来年、廃炉の技術開発を担う「原発解体研究所」に着工する方針だ。
ただ、保守系野党は経済への悪影響を理由に路線変更を要求している。
韓国では2011年の東京電力福島第1原発事故や、原発が集中する韓国南東部での16年の地震発生を受け、原発の安全性への不安が高まった。
文氏は17年6月、新規原発建設計画の白紙化や、設計寿命の尽きた原発の廃炉方針を表明した。
