福島原発事故に伴い福島県などから九州に避難した18世帯53人が、国と東電に慰謝料など計約2億9700万円の賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は24日、福島県から避難した7世帯24人に計約490万円を支払うよう東電に命じました。福島県以外の原告の請求は棄却しました。
津波については、「切迫した危険性を認識することは困難で、被害の予見可能性の程度は低かった」などとして、国への請求は棄却しました。
原告側は控訴する方針です。
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原発避難者九州訴訟 東電に賠償命令、国への請求は棄却 福岡地裁判決
毎日新聞 2020年6月24日
東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月）に伴い福島県など７都県から九州に避難した１８世帯５３人が、国と東電に慰謝料など計約２億９７００万円の賠償を求めた訴訟で、福岡地裁（徳地淳裁判長）は２４日、７世帯２４人に計約４９０万円を支払うよう東電に命じた。国への請求は棄却した。原告側は控訴する方針。
全国で約３０件起こされている同種訴訟で１６件目の地裁判決。いずれも東電に賠償を命じている。うち１２件で問うた国の責任を認めなかったのは５件目。
国が地震による津波を予見し事故を防げなかった過失の有無などが争点だった。判決は、政府の地震調査研究推進本部が０２年に公表した「長期評価」によって同年末には津波の予見性があったと認めつつ「信頼性が高いものとは評価されていなかった」と指摘。津波について「切迫した危険性を認識することは困難で、被害の予見可能性の程度は低かった」などと国の責任を否定した。
原告はいずれも国の避難指示基準（年間被ばく線量２０ミリシーベルト）の区域外から避難した。福島県いわき市などの自主避難区域にいた原告については「放射線被ばくへの不安を抱くことは十分理解できる」とし、１人当たり３万３０００〜９５万７０００円の賠償を東電に命じ、同県以外の原告の請求は棄却した。
いわき市から家族５人で避難した原告団長の金本友孝さん（５９）＝佐賀県鳥栖市＝は「これだけ多くの人に被害を与えておきながら、国には責任がない。それが許されていいのか」と憤った。東電は「今後判決内容を精査し対応を検討してまいります」、原子力規制庁は「原発事故を踏まえて策定された新規制基準への適合性審査を厳格に進めていくことにより、適切な規制をしていく」とコメントした。【宗岡敬介】
