大手電力9社は25日、定時株主総会を一斉に開きました。
事前に提出された株主提案は9社で計75議案で、原発再稼働の反対のほか、日本原子力発電への経営支援の中止を求めるものが目立ちました。
脱原発の提案はすべて否定されました。
脱原発の提案はすべて否定されました。
関西電力の金品受領問題には批判が続出しました。
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電力大手9社、一斉に株主総会 原発不安、再稼働に理解広がらず
共同通信 2020/6/25
東京電力ホールディングスなど原発を保有する大手電力9社は25日、東電福島第1原発事故後から10回目となる定時株主総会を一斉に開いた。事故で原発への不安が広がり、大手電力の再稼働方針に理解は広がっていない。脱原発を求める株主提案が全社で出されたが、全て否決された。
事前に提出された株主提案は9社で計75議案になった。原発再稼働の反対のほか、原発専業の卸電力会社である日本原子力発電（東京）への経営支援の中止を求めるものが目立った。
関西電力役員の金品受領問題に絡み、相談役や顧問の廃止を求める提案も増加するなど、企業統治にも厳しい目が向けられた。
原発依存が大手電力の経営圧迫 株主総会、脱原発提案は全否決
共同通信 2020/6/25
東京電力ホールディングスなど大手電力9社が25日に開いた株主総会は、脱原発を求める株主提案を全て否決して終了した。ただ原発の再稼働は一部にとどまり、巨額の事故対策費が経営の重荷となっている。東電福島第1原発事故から10回目の総会を経ても、原発依存から脱却できていない。
大手は火力発電の燃料費削減につながるとして、再稼働を進める。福島事故を踏まえた新規制基準の審査に9原発16基が合格したが、再稼働は地元同意を得られないことなどから、5原発9基にとどまる。東電は柏崎刈羽原発（新潟県）の事故対策工事の新会社を設立したが、稼働のめどは立たない。
関電、総会で金品受領に批判続出 発覚後初の開催、社長が謝罪
共同通信 2020/6/25
関西電力は25日、金品受領問題の発覚後初となる株主総会を開いた。森本孝社長は総会の冒頭、「多大なご迷惑とご心配をお掛けした。誠に申し訳なく、深くおわびする」と謝罪。他の役員とともに頭を下げた。株主からは、東日本大震災後の料金値上げに際してカットした役員報酬を退任後に補填していた問題も含め「あきれた」などと批判が続出した。筆頭株主の大阪市の代理人として参加した河合弘之弁護士は、大阪市は関電が旧経営陣に起こした損害賠償訴訟に参加しうるとの認識を示した。
河合氏は「なれ合い的和解や手抜きの訴訟進行の恐れがある場合、共同訴訟参加することを警告しておく」と述べた。
