柏崎刈羽原発の再稼働に必要とされる「事前了解」の対象自治体の拡大を目指す自治体議員研究会は10日、同原発から半径５～３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）の住民を対象にアンケートした結果、81.4％が立地自治体以外にも拡大を求めたことを明らかにしました。
また地震、豪雪などと原発事故の複合災害の際、安全に避難できるかという質問では、「そう思わない」が65.4％でした。
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３０キロ圏了解「必要」８割 柏崎刈羽原発再稼働 議員研住民アンケート
新潟日報 2021/05/10
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に必要とされる「事前了解」について対象自治体の拡大を目指す自治体議員研究会は１０日、住民アンケート結果を発表し、約８割が拡大を求めたことを明らかにした。東電は再稼働の際、新潟県、柏崎市、刈羽村だけに事前了解を求める方針。しかし、アンケートからは、同原発から半径５～３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）の住民の大半が、３０キロ圏内のほかの自治体の了解も「必要」と考えていることが浮き彫りになった。
調査対象は、長岡市、上越市、柏崎市などＵＰＺ圏内８市町の住民。原発再稼働を巡る「事前了解」の範囲について、同地域の住民の意向が統計的手法で明らかになった。花角英世知事や関係市町の首長の多くは対象の拡大に消極的で、今後の対応が注目される。
調査では、柏崎刈羽原発の再稼働に３０キロ圏内の自治体の了解が必要かを尋ねた設問に対し、「そう思う」が８１・４％に上り、「そう思わない」は８・０％、「どちらともいえない」が１０・６％だった。
地震、豪雪などと原発事故の複合災害の際、安全に避難できるかという質問では、「そう思う」の７・０％に対し、「そう思わない」が６５・４％と大きく上回った。３０キロ圏内に住むことの不安については、「感じる」が６７・２％と最も多く、「感じない」は１１・６％、「どちらともいえない・わからない」は２１・１％だった。
原発事故時にＵＰＺ住民に屋内退避が求められることについては、６１・５％が「知っていた」とした一方、「知らなかった」とする住民も３１・９％いた。
研究会は１０日に長岡市で記者会見を開き、結果を公表。会長の関三郎見附市議は「８割以上の人が事前了解権（の拡大）を必要だと思っていることは非常に重い」と指摘した。
研究会は４月１７、１８両日、調査会社に依頼し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で調べた。ＵＰＺが含まれる７市１町の１０１３人から有効回答を得た。
