東海第二原発の30キロ圏内で、再稼働の際に事前了解の対象となる6市村長が10日、会合を開き、市村長と原電が再稼働の是非を話し合う協議会では、事故時の避難計画や原電が進めている事故対策工事を議題にする方針で一致しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
東海第二、再稼働前の協議会では事故時の避難計画議題に 周辺6市村長が一致
東京新聞 2021年5月11日
東海村に立地する日本原子力発電（原電）東海第二原発の三十キロ圏に含まれ、再稼働の際に事前了解の対象となる同村や水戸市など六市村長が十日、同村役場で会合を開き、市村長と原電が再稼働の是非を話し合う協議会では、事故時の避難計画や原電が進めている事故対策工事を議題にする方針で一致した。
六市村と原電が二〇一八年三月に締結した新協定では、それまで村と県に限定されていた事前了解権を水戸と日立、常陸太田、那珂、ひたちなかの原発周辺五市に拡大することを明記。再稼働の際には、首長側と原電が協議会を設けるとされたが、協議の内容など詳細は示されていなかった。
会合は、冒頭の山田修村長のあいさつ以外は非公開。終了後、山田氏は記者団に「各自治体は避難計画の策定に苦労しており、原電がどう協力や支援をしてくれるのかといった意見が多かった」と説明した。
協議会の開催時期は未定。新協定によれば、原電が再稼働について事前に各自治体へ説明した上で開催する。山田氏は「まだ事前説明が始まっていないので、開催時期は決めていない」とした。 （松村真一郎）
