トリチウム汚染水を２年後をめどに海洋放出する政府決定を巡り、宮城県は農水産業、観光業の関係者と今後の対応を協議する官民会議を設置します。そこでは、風評被害を防ぐ正確な情報発信、風評被害が生じた場合の損害賠償の在り方などが議論される見通しで、11日に初会合が開かれます。
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宮城県、処理水放出巡り意見集約へ 風評被害に備え１１日に官民会議
河北新報 2021年05月07日
東京電力福島第１原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を２年後をめどに海洋放出する政府決定を巡り、宮城県が農水産業、観光業の関係者と今後の対応を協議する官民会議を設置することが分かった。風評被害が懸念される業界団体の意見や要望を集約し、政府や東電に申し入れる内容をまとめる。１１日に県庁で初会合を開く。
会議の名称は「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」。県内の農水産業や観光業、自治体などの代表者で構成する。風評被害を防ぐ正確な情報発信、風評被害が生じた場合の損害賠償の在り方などが議論される見通し。
１１日の初会合では、これまでの経緯や当面のスケジュールを確認する。政府や東電から直接説明を聞く場も設けられるという。
政府は４月１３日、処理水の海洋放出を決定。トリチウム濃度が飲料水の国際基準を大幅に下回るまで海水で薄めて流す方針。
村井嘉浩知事は同日、風評被害防止の徹底などを求める菅義偉首相宛ての緊急要望書を政府に提出。２０日には県庁を訪れた東電の小早川智明社長に福島県と同じ水準の対策を要求し、小早川社長は被害が生じた際には期間や地域、業種を絞らず賠償する考えを示した。
