しんぶん赤旗が、「老朽原発再稼働 安全置き去りの暴挙を許すな」とする主張を出しました。
老朽原発で最も問題となるのは、稼働中に絶えず中性子を浴びて劣化する原子炉（圧力タンク）本体（＝ステンレス鋼版製）です。その劣化度は脆性遷移温度で評価され、通常はその値は零度Ｃ以下なのですが、劣化すると99℃やそれ以上にまで上昇します。
そうすると地震などで緊急停止した時には急に冷たい水が注入され、容易にその温度まで下がるため破裂する危険が生じます。 ⇒（16.5.29）原発は老朽化に耐えられるか？
従って本来であれば新品に作り替えるべきなのですが、原子炉は数ｍのコンクリート製の圧力容器内に設置されているため交換することは事実上不可能です、
これまで多くの報道はこの件に触れませんでしたが、しんぶん赤旗が今回指摘しました。
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主張 老朽原発再稼働 安全置き去りの暴挙を許すな
しんぶん赤旗 2021年5月9日
関西電力の美浜原発３号機、高浜原発１号機、２号機の３基について、「将来にわたって原子力を持続的に活用していく」との梶山弘志経済産業相の言明を受けて、福井県の杉本達治知事が再稼働に同意しました（４月２８日）。再稼働すれば、運転開始から４０年を超える老朽原発では初めてです。
老朽化で危険性が増している原発を再稼働させることは、周辺住民をはじめ多くの国民の安全を置き去りにする暴挙です。
運転延長の常態化ねらう
２０１１年の東京電力福島第１原発事故後の法改定で、原発の運転期間は原則４０年とされました。延長規定もありますが、国会答弁では、運転延長は「極めて例外的なケース」とされていました。
ところが菅義偉政権は、電力に占める原発の発電比率を３０年度までに２割に引き上げるとし、そのために４０年超運転を常態化しようとしています。美浜、高浜の両原発は、老朽原発再稼働の突破口と位置づけられ、経産省幹部が何度も福井県入りするなどテコ入れの動きを強めました。４０年超運転の原発１カ所あたり最大２５億円の交付金を新設するという露骨な予算誘導まで行いました。
関西電力の福井県の３基と日本原電の東海第２原発（茨城県）について、電力会社の申請の通り延長を認可してきた原子力規制委員会の責任も重大です。
九州電力は、福井県知事の同意表明と同じ日に、川内原発1号機、２号機（鹿児島県）の運転延長の準備を始めると発表しました。今後５年以内に、高浜３号機、４号機、東電柏崎刈羽原発１号機（新潟県）も、運転４０年を迎えます。原則を形骸化し、危険を野放しにすることがあってはなりません。
古い原発は、耐震設計の基準地震動の引き上げによる耐震補強、ケーブル火災対策のための難燃剤塗布など、つぎはぎだらけです。老朽化に対応するために機器の交換は行われましたが、原子炉本体や原子炉建屋については取り換えられません。電源ケーブルなど全面交換が困難なものもあります。
深刻なのは、核反応によって生じる中性子によって原子炉壁の金属がもろくなる「脆化（ぜいか）」です。原子炉は、運転中は約３００度という高温ですが、事故などで急冷することがあります。炉壁がもろくなっていると、熱したガラスに水をかけた時のように割れる恐れがあります。国内で最も脆化が進んでいるのが高浜１号機です。
美浜、高浜両原発の避難計画策定が求められる地域には、京都府や滋賀県の一部も含まれます。ひとたび過酷事故が起これば、原発周辺だけでなく、琵琶湖も西日本一帯も汚染されかねません。滋賀県の三日月大造知事は「再稼働を容認できる環境にない」とし、京都府の西脇隆俊知事も「遺憾」だと表明しています。
合理化できる根拠はない
菅政権は、気候変動対策のために原発を使い続けることが必要だと言います。しかし、原発が事故を起こせば深刻な環境汚染を招き、地域社会を破壊します。気候変動対策を口実に原発を合理化することは許されません。
気候変動対策で求められるのは、再生可能エネルギーの大規模普及と省エネルギーの促進です。老朽原発の再稼働は断念し、原発ゼロを決断すべきです。
