東電は2020年代半ば、廃炉産業を浜通りに根付かせるため、廃炉関連製品工場、汚染金属を除染・破砕する減容施設、放射性物質の分析施設などを福島第一・第二原発の構内か周辺に新設する予定です。
建設時の投資額は約五千億円、工事従事者は一日当たり約300人、最盛期は約千人に上る見通しで、運用時の浜通りへの経済効果は年間200～300億円、年間約300人の雇用創出を見込んでいます。
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福島県浜通りに廃炉産業構築 ２０２０年代半ば 東電第一・二原発構内か周辺
福島民報 2021/05/28
東京電力は二〇二〇年代半ば、廃炉産業を浜通りに根付かせるため、廃炉関連製品工場を福島第一・第二原発の構内か周辺に新設する。東電が二十七日、発表した。東電やメーカー、地元企業で共同事業体をつくり、これまで福島県外で製造していた廃炉関連製品を浜通りで生産することで廃炉ビジネスの裾野を広げる。さらに二〇二〇年代に廃炉に必要な技術開発施設などを順次整備し、浜通りで一貫した廃炉事業の実施体制の構築を目指す。
廃炉関連製品工場をはじめ、汚染金属を除染・破砕する減容施設、放射性物質の分析施設などを設ける。これまで東京都内の企業や海外に発注していた廃炉の中核技術・製品の製造などを浜通りで一貫して担う産業基盤を築く。
施設整備に伴う経済効果は、建設時の投資額が約五千億円、工事従事者は一日当たり約三百人、最盛期は約千人に上る見通し。運用時の浜通りへの経済効果は年間二百～三百億円、年間約三百人の雇用創出を見込む。
