福島第1原発で発生するトリチウム水の海洋放出方針を巡り、福島県の廃炉に関する安全監視協議会は24日の会合で、規制委の審査結果に関する議論を始めます。東電が設備工事に着手するには、正式な認可が下りた上で、県と原発立地町である大熊、双葉両町の了承が必要となります。規制委は現在、審査結果について意見公募を行っており、正式な認可は7月中となる見込みです。
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処理水、東電の設備計画議論へ 5月24日に廃炉安全監視協会合
福島民友 2022/5/23
24日の会合では、規制委の審査結果のほか、福島第1原発の多核種除去設備（ALPS）処理水の安全性に関する国際原子力機関（IAEA）の報告書について議論する。県によると、同協議会は規制委の正式認可後も会合を開く予定で、少なくても今後2回開催されるという。
政府と東電は、2023年春ごろの放出開始を目標としている。東電の計画では、処理水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度が国の基準の40分の1未満となるよう海水で薄め、海底トンネルを通して沖合約1キロで放出するとしている。
